イスラエル総選挙でネタニヤフ与党が過半数割れ、アラブ系政党躍進も連立交渉は難航必至、再選挙の可能性も

　2026年10月27日、ハマス・イスラエル戦争が始まって以降、初となるイスラエル総選挙(第26期クネセット選挙、定数120)が実施された。 　開票結果は、事前予測に反して、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派リクード党が27議席を獲得して第1党を死守したものの、右派・宗教連立ブロック全体では53議席に留まった。一方の野党アイゼンコット陣営も48議席と過半数(61議席)に達しておらず、イスラエル政治は再び混迷に陥りそうな様相を呈している。

■ネタニヤフ首相のリクードが第1党 　各政党が獲得した議席数は次のとおり(括弧内は議席の増減数)。 ▋ネタニヤフ陣営 ・リクード　27(-5) ・ユダヤの力　7(+1) ・ユダヤ・トーラ連合　7(±0) ・シャス　6(-5) ・宗教シオニズム　6(-2) ▋アイゼンコット陣営 ・ヤシャル　21(+21) ・ベヤハッド　12(-12) ・民主党　8(+4) ・イスラエル我が家　7(+1) ▋アラブ系政党 ・ジョイント・リスト　11(+6)

・ラアム　8(+3) 　アイゼンコット率いるヤシャルは、中道寄りの右派といった立ち位置である。26年に誕生したばかりの新政党なので、21議席はかなりの健闘と言っていいだろう。対してリクードは5議席減らしている。民主党は24年に労働党とメレツが合併してできた左派政党で、合計で4議席増やしている。 　今回最も躍進したのはアラブ系政党で、合わせて9議席増やした。獲得議席数で見ると、ジョイント・リストは4番目、ラアムは民主党と同率5位と存在感が増した。アラブ系政党がここまでの議席を獲得したのは、イスラエルの政治史上初だ。その背景には、アラブ系市民の投票率の増加が挙げられる。

　イスラエルの過去20年の平均投票率は67％、今回は10ポイント上げて77％となった。1999年の78％以来の高水準である。アラブ系市民の平均投票率が今まで50％程度だったのに対して、今回は80％まで上がった。 　その背景には、アラブ系市民の意識の変化が指摘されている。クネセット(イスラエル国会)には、発足当時の49年からアラブ系議員が存在してきた歴史があるが、万年野党だったこともあり、市民の投票意識は高くなかった。

　それが、21年のベネット政権でアラブ系政党のラアムが史上初の与党入りを果たした。自分たちの投票によってイスラエルの政治を変えることができるという成功体験となった。 　23年10月から始まった戦争により、ガザでの激しい戦闘やヨルダン川西岸地区での入植者による暴力が激化した。アラブ系住民の間で「次は自分たちの集落や存在そのものが標的になるかもしれない」という危機感が生まれ、投票所へ足を向かわせたとも分析されている。

■アラブ系政党が躍進した理由 　アラブ系政党は一枚岩ではなく、過去の選挙では細分化して激しく対立した経緯がある。アラブ系市民は政治的絶望感から投票をボイコットし、投票率は一時40％台まで低迷した。 　しかし今回は、危機感を共有したアラブ系政党側がある程度の連携を示したため、「自分たちの票が無駄にならず、国会で巨大なブロックに」という期待感が一気に復活したことも大きいだろう。 　クネセットは「全国1区の完全比例代表制」を採用している。得票率3.25％を超えた党派は、得票数に応じて機械的に議席が割り振られるという阻止条項(足切りライン)が設定されている。

　この制度の最大の特徴は、極端なまでに多党化が進み、1党だけで過半数を取るのがほぼ不可能という点だ。結果として、政権を作るには必ず数党による連立が必要となる。イスラエルではこれまで1党のみで政権を担ったことは一度もない。 　ここで影響力を持つのが小政党の「ゆさぶり」である。6議席程度の政党であっても、彼らが連立を離脱すれば政権は倒れてしまう。それで首相は、彼らの政策要求が極端なものであっても、ある程度それを呑まざるをえなくなる。

　今後の手続きはどうなるのか。まず選挙日から7日以内に結果が確定され、さらに7日以内に大統領と各党首代表との協議が行われる。その後、大統領が特定の議員1名を組閣権者として指名する。通常は第1党の党首が指名されるので、今回はリクードの党首であるネタニヤフ首相が指名されるだろう。 　その後、組閣権者には28日間が与えられる。この間に組閣交渉が進められる。まとまらない場合、大統領の裁量により、最大14日間の延長(計42日間)が認められる。

　もし連立交渉がまとまらなくて期日までに組閣できなかった場合、次のプロセスに移行する。最初に任命された者の組閣権が返上され、大統領は第2の候補者を組閣権者に指名する。ここでは通常、延長なしの28日間が与えられる。そして第2候補者も組閣に失敗した場合、指名権は大統領の手を離れ、クネセットに委ねられる。 　その後21日間の間に、所属政党を問わず61名以上の議員から書面で支持(署名)を得た人物がいれば、その人物が大統領から最後の組閣権(14日間)を得ることになる(これで組閣できた人物は1人もいない)。これも失敗に終わるとクネセットは自動解散となり、解散から90日以内に再選挙を行うことになる。

　ネタニヤフが組閣に成功したとしたら、26年12月〜27年1月に新政権発足というシナリオが考えられる。誰も組閣に成功しないケースでは、27年5月頃に再選挙となる。 ■新政権発足へのシナリオ 　現時点でどの可能性が最も高いのか。ネタニヤフ陣営は53議席を獲得したので、過半数まで残り8議席。アラブ系政党がネタニヤフ陣営に加わることはまず考えられないので、ネタニヤフはいかに野党陣営を取り崩して自陣に引き込むか、手腕が試されることになる。

　では、組閣権が次のアイゼンコットに移った場合はどうか。「反ネタニヤフ」という共通項でアラブ政党を抱き込む可能性は考えられる。実際、前述のベネット政権の際は反ネタニヤフの1点でまとまったブロックを形成して政権を奪った。 　しかし、アイゼンコットは選挙中「いかなるアラブ系政党とも連立は組まない」と明言している。イスラエル国防軍の元参謀総長のアイゼンコットは、安全保障に関しては強硬な姿勢を崩していない。

　アラブ系政党について、彼らがハマスをテロ組織と呼ぶことを拒否していると指摘し、価値観を共有することはできないと述べてきた。さらにアイゼンコットは22年に政治家に転身したばかりであり、どのように過半数を獲得するのか、その手腕は未知数である。 　最後に残った可能性は、27年春頃の再選挙だ。この可能性が最も高い。実際、19年から22年にかけていずれも組閣が不成立となり、総選挙が5回実施されたことがある。けれどもイスラエルでは、過去に何度かウルトラCが繰り出されたことがあった。

　近年では前述の21年のベネット政権である。17議席を獲得したイェシュ・アティド党首ラピッドが、6議席のヤミーナ党首ベネットを説き伏せて首相に仕立て上げた。そしてアラブ系のラアム党もここに加わった。 　入植推進派の極右から、環境主義の左派、そしてイスラム主義のアラブ系まで、通常なら議論がまったくかみ合わない8つの政党が「反ネタニヤフ」という1点で奇跡的に連立を組んだ。首相はローテーション制で、最初の1年をベネットが務めて次はラピッドの予定だったが1年で瓦解した。

　そしてもう1つ、勘案事項として考えられるのが、選挙直後に取り沙汰された買収疑惑である。リクード側が「カタールやトルコからの外国資金が不当に流入し、現金が入った封筒やガソリンチケットでアラブ系有権者が買収された」と告発した。 　確かに、アラブ系政党が約2倍の議席を得るに至ったのは、イスラエル人口の約2割を占めるアラブ系市民の投票率の急増にある。中央選挙管理委員会の指示を受け、シャバク(イスラエル総保安庁)が調査を開始したという。

　一方で、イスラエル警察は「過去の選挙と比較しても、異常な活動や組織的な直接買収の客観的証拠は見当たらない」として告発を却下している。選管も「投票プロセス自体は法に則って適正に行われた」と説明している。カタール外務省は「イスラエルの政治家による責任転嫁であり、選挙干渉の事実は一切ない」と疑惑を全面否定している。 ■組閣への泥仕合、結局ネタニヤフか？　 　現地アナリストの多くは、この買収疑惑について「仮に海外NGOなどから投票を呼びかける支援があったとしても、それが有権者の『直接買収』と同義ではない。右派政党が騒ぎ立てる最大の目的は、過半数を割り込んだ自陣営の失敗から世論の目を逸らし、躍進したアラブ系政党の政治的正当性を失墜させるための情報戦(プロパガンダ)」と冷徹に分析している。

　どの党首も組閣で過半数を取れず、買収疑惑などの泥仕合が続いたなら、最も利益を得るのはネタニヤフ首相だと指摘されている。 　イスラエルの制度上、組閣交渉が不成立に終わった場合、現職の首相がそのまま暫定首相として権力を維持し続ける。暫定政権下では、政権内部からの無理な法案提出や予算配分の要求がストップする。 　さらに、対ハマス・ヒズボラ・フーシ派・イランとの戦時体制を理由に「国家緊急事態」を主張し続けることで、汚職疑惑などの裁判を抱えるネタニヤフは自らの責任追及を先送りすることが可能になる。

　そうなると、イスラエルは政治的空白を抱えたまま、終わりの見えない有事体制とネタニヤフ首相による「時間稼ぎの統治」を継続することになるとアナリストは指摘する。 　誰がウルトラCを出すのか、あるいは再選挙に突入するのか。ここ数カ月の駆け引きの行方が注目されている。