米中首脳 関係発展に前向き 台湾・イランでは発表に温度差も

中国を訪れているアメリカのトランプ大統領と、習近平国家主席が会談し、両首脳は経済協力について協議し、関係の発展に前向きな姿勢を示しました。一方、習主席は台湾をめぐり、アメリカを強くけん制したほか、イラン情勢をめぐる議論などで両国の発表内容には温度差も見られました。

中国の北京で14日行われた米中首脳会談では、両首脳が2時間15分にわたって意見を交わしました。

経済・貿易については会談のあとホワイトハウスの当局者が、両首脳がアメリカ企業の中国市場へのアクセス拡大や、中国によるアメリカでの投資拡大など、両国の経済協力の強化について協議したと明らかにしました。

また、中国外務省によりますと、習主席は両国の貿易協議で進展があったことを明らかにしたほか、アメリカによる協力の強化を歓迎する考えを示したとしています。

イラン情勢については、アメリカ側は、「両国はイランが決して核兵器を保有してはならず、ホルムズ海峡は開放されていなければならないという認識で一致した」と明らかにしました。

さらに習主席がホルムズ海峡における軍事化や、通航料を徴収するいかなる試みにも反対の立場を明確にし、将来的にホルムズ海峡への依存を減らすため、さらなるアメリカ産の原油の購入に関心を示したとしています。

中国側は、中東情勢などについて意見を交わしたとしていますが、詳しい内容には触れていません。

一方、台湾をめぐる問題については習主席は、「中国とアメリカの関係で最も重要な問題だ。対応を誤れば両国は衝突し、非常に危険な状況に陥る」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

会談のあと開かれた晩さん会では、習主席は両国関係の新たな枠組みとして協力しあい意見の違いを管理できるとする「建設的戦略安定関係」を構築することで一致したなどと強調しました。

これに対し、トランプ大統領は「中国の代表団と非常に前向きで実りある対話を行うことができた」と述べた上で、習主席と彭麗媛夫人をことし9月にホワイトハウスに招待する考えを明らかにしました。

今回の会談では、両首脳は関係の発展に前向きな姿勢を示した形ですが、台湾やイラン情勢をめぐる議論などで両国の発表内容には温度差も見られました。

アメリカのFOXニュースは14日に北京で行われた米中首脳会談のあとトランプ大統領にインタビューした内容の一部を公開しました。

この中でトランプ大統領は、イラン情勢をめぐる習近平国家主席とのやりとりについて、「習主席は『役に立てるなら、喜んで協力したい』と言った。あれほどの原油を購入する国なら、当然、関係があるはずだ。習主席はホルムズ海峡が開放されるのを望んでいる」と述べました。

そのうえで、「習主席は軍事装備品を提供しないと言った。これは大事な発言だ」と述べて、意義を強調しました。

さらにトランプ大統領は「たくさんのことを話したし、とてもよい会談だった。習主席が合意したことのひとつはボーイングのジェット機200機を注文するということだ」と明らかにしました。

アメリカのルビオ国務長官はNBCテレビのインタビューに応じ、米中首脳会談で習近平国家主席がトランプ大統領に台湾への武器売却を見送るよう要請したかという質問に対し、「今回の会談の主要なテーマではなかった」と述べるにとどまりました。

そして、「アメリカの議会も武器売却の過程に関わっている」とし、「議会の決定に応じて政権も対応していく」と述べました。

その上で、「台湾をめぐるアメリカの政策は今も変わらない。彼らは必ず取り上げるが、われわれは常にみずからの立場を明確にし、そのあと他の議題に移る。彼らの立場は分かっているし、彼らもわれわれの立場を理解していると思う」と述べました。

また、イラン情勢についてトランプ大統領は習主席に何かを求めたかという問いに対しては、「何も求めなかった。われわれは中国に協力を求めてはいない。彼らの助けなど必要ない。われわれがこの問題を提起したのは、われわれの立場を明確にし、中国側に理解してもらうためだ」と強調しました。

アメリカの経済チャンネルCNBCは14日、トランプ大統領とともに中国を訪問しているベッセント財務長官へのインタビュー内容を伝えました。

この中で、ホルムズ海峡をめぐり中国から協力を得る見通しがたったのか問われると、ベッセント長官は「彼らはできるかぎりのことをすると思う。中国は海峡が再び開放されることにアメリカよりはるかに大きな利害を持っている。中国はエネルギー需要のおよそ3分の1を湾岸地域から得ている」と述べました。

その上で、「イラン指導部に対して何らかの発言力を持つ者がいるかぎり、中国は水面下で働きかけを行っていくだろう」と述べ、中国の関与に期待を示しました。

一方、AI＝人工知能について、「われわれは中国側とAIの安全対策について協議するだろう。中国はわれわれに後れをとってはいるものの、非常に高度なAI産業を持っている。ふたつのAI超大国が対話を始めることになる」と述べた上で、国家に属さない組織などによるAIの悪用を防ぐため、ルールづくりを進める考えを明らかにしました。