食料品の消費税減税関連法案 きょう衆議院で審議入り | NHKニュース

今の国会で最大の焦点となる食料品の消費税減税関連法案は20日、衆議院で審議入りします。与党側ができるだけ多くの党の賛同を得て成立させたい考えなのに対し、野党側は物価高対策としての効果や具体的な財源などをただす方針です。

食料品の消費税減税関連法案は、20日、高市総理大臣も出席して衆議院本会議で審議入りし、質疑が行われます。

法案には来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げることや、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給することなどが盛り込まれています。

政府・与党は、物価高が続く中、消費税の減税は国民の負担軽減につながるとして、できるだけ多くの党の賛同を得て法案を成立させたい考えです。

高市総理大臣は19日、参議院予算委員会で「飲食料品は今の物価高の中で特に低所得の方に負担になっており、消費税率の引き下げが必要だ。支援金を本格導入するつなぎとして2年間行うものだ」と意義を強調しました。

これに対し野党側は物価高対策としての効果や具体的な財源、それに支援金の対象などをただす方針です。

法案を審議する衆議院財務金融委員会の野党側の筆頭理事を務める公明党の伊佐進一氏は「所得に応じた支援金の対象者や金額、財源などがはっきり決まっておらず、ここが明らかにならないとなかなか前に進めるのは難しい」と述べました。

また、共産党の小池書記局長は「財源についてほとんど語られず根本的に財源論から逃げているところに最大の問題がある」と指摘しました。

一方、参議院で与党が過半数に4議席足りない中、2議席を持つ日本保守党の百田代表は消費税の減税をできるところから進めるべきだとして、党として法案に賛成する方向で調整を進める考えを示しています。