自民・維新・みらい「副首都」法案修正合意 みらいは賛成へ

「副首都」構想の関連法案をめぐって自民・維新両党とチームみらいの幹事長らが会談し、「副首都」の整備にあたっては情報通信技術の活用を図ることなどを法案に加える修正で合意しました。これを受けてチームみらいは法案に賛成する考えを示しました。

衆議院の特別委員会で「副首都」構想の関連法案の審議が続く中、自民党の小林政務調査会長と日本維新の会の中司幹事長、それにチームみらいの高山幹事長が、14日朝国会内で会談し、法案の修正協議を行いました。

そして3党は、「副首都」の整備にあたっては情報通信技術など先端的な技術の活用を図ることや、政府に対し施策の実施状況を毎年報告するよう義務づける条項を加えるなど修正を行うことで合意しました。

自民党の小林政務調査会長は記者団に対し、「連立パートナーである維新と練り上げてきた法案が、チームみらいの建設的な提案でバージョンアップされたことは非常に有意義だ。参議院では過半数確保に向けて汗をかいていかなければならず、1人でも多くの議員に賛同してもらえるよう地道に働きかけを続けたい」と述べました。

日本維新の会の中司幹事長は記者団に対し、「当初からチームみらいの申し出もあり協議を重ねてきたが、合意できたことに心から感謝申し上げたい。情報基盤や情報技術の活用は非常に重要な視点なので、3党で協力しながら成立や施行に向けて頑張っていきたい」と述べました。

チームみらいの高山幹事長は記者団に対し、「大規模災害に備え、首都機能を継続性をもって機能させるにはデジタルの備えもしっかりやっていく必要がある。国会にきちんと報告されることも重要で、合意の内容を踏まえ党として参議院側も含め賛成する」と述べました。

一方、中道改革連合の階幹事長は記者団に対し、「『副首都』をつくるのにどれくらいの予算がかかるのかや、基本計画はどういう内容になるのかといった根本的なところが法案として整っていない。空白を埋める議論をもっとやらなければならず審議が不十分だ」と述べました。