Published: 2025-01-29 12:21

石破首相 高校の授業料無償化 安定的な財源確保の検討必要

国会では参議院本会議で石破総理大臣の施政方針演説に対する代表質問が行われ、日本維新の会が所得制限なしで高校の授業料の無償化を実現するよう求めたのに対し、石破総理大臣は、安定的な財源の確保などを検討する必要があるという認識を示しました。

午前の参議院本会議では、公明党と日本維新の会が質問に立ちました。 公明党の竹谷代表代行は賃上げをめぐり、「物価高騰で生活が苦しいという声が多く寄せられている。抜本的な解決策として、物価高を上回る賃上げの全国的な普及・定着を急がなければならない。中小企業での賃上げを実現すべく『支援パッケージ』を打ち出してはどうか」と求めました。 これに対し石破総理大臣は「多くの中小企業が賃上げできるよう、関係大臣に、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう指示した。下請け法の改正案の提出に加え、下請け法違反があった場合には不利益の補償が行える方策を考えていかなければならない。関係省庁が一丸となって取り組んでいく」と述べました。 日本維新の会の浅田参議院会長は教育政策をめぐり「子どもたちが本当に行きたい高校にチャレンジできなくなっている。家計状況に左右されることなく、自由に選択できる社会を作るのは大人の責務ではないか。所得制限を撤廃した高校の教育無償化を早期に実現すべきだ」と求めました。

これに対し石破総理大臣は、「高校進学率が99％に達する現状でどこまで家計の負担軽減を図るべきかは、地方自治体が独自に実施する支援とのバランス、安定的な財源の確保といった論点も考える必要がある。そのような論点も含め、政党間で協議が進められるものと考えている」と述べました。 また石破総理大臣は、政党のガバナンスに必要な組織規定などを定める「政党法」の制定に向けた議論をめぐり「政治に対する国民の信頼を確保するため、各党に共通して必要と認められる規律にはどのようなものがあるのか。必要に応じて有識者の意見を聴き、諸外国の制度も参考にしながら各党・各会派とも協力して議論を深めたい」と述べました。