「予見できなかった」は通るのか　トヨタ系販社イベントで2歳児死亡･函館カート事故が問う“責任の空白”

　「息子がどんどん冷たくなっていく感じなどを鮮明に思い出してしまい、非常につらい」。亡くなった男児の母親は、函館地裁での初公判を終え涙ながらにこう語ったという(毎日新聞、2026年9月28日配信)。 　2022年9月18日、北海道森町で開かれたトヨタ系販売会社のイベントで、小学生が運転するカートが見物客の中に進入し、当時2歳の男児が死亡、別の男児もけがを負った。この事故の刑事責任を問う裁判の初公判が、2026年9月28日、函館地裁で開かれた。イベントは、函館地区のトヨタ系販売会社4社(函館トヨタ自動車、函館トヨペット、トヨタカローラ函館、ネッツトヨタ函館)が主催した「函館地区オールトヨタ・クルマファンFES2022」だ。

　「息子がどんどん冷たくなっていく感じなどを鮮明に思い出してしまい、非常につらい」。亡くなった男児の母親は、函館地裁での初公判を終え涙ながらにこう語ったという(毎日新聞、2026年9月28日配信)。 　2022年9月18日、北海道森町で開かれたトヨタ系販売会社のイベントで、小学生が運転するカートが見物客の中に進入し、当時2歳の男児が死亡、別の男児もけがを負った。この事故の刑事責任を問う裁判の初公判が、2026年9月28日、函館地裁で開かれた。イベントは、函館地区のトヨタ系販売会社4社(函館トヨタ自動車、函館トヨペット、トヨタカローラ函館、ネッツトヨタ函館)が主催した「函館地区オールトヨタ・クルマファンFES2022」だ。

■弁護側は「暴走は女児の運転操作によるもの」として無罪を主張 　会場は宿泊施設「グリーンピア大沼」の駐車場。「もっとクルマをスキになろう！」という宣伝文句のとおり、家族連れや子どもたちに自動車の魅力を体験してもらう企画だった。事故は、「オールトヨタカートゾーン」と名付けられたカート体験用の仮設コースで起きた。見物客のいた場所とコースの間には、三角コーンと棒で作った簡易な仕切りが置かれただけだったと報じられている。

　2026年3月24日、函館地検は、イベントを主催した函館トヨペットの坂上裕一被告と、運営を委託されたアクトコーポレーションの九谷田聡被告を業務上過失致死傷罪で起訴した。起訴内容は、カートのコース外への逸脱に備えた防護体の設置や立ち入り規制などの安全対策を怠り、当時2歳の男児を死亡させ、当時4歳の男児に軽傷を負わせたというものだ。アクトコーポレーションは「新千歳モーターランド」を運営しており、今回のイベントでは機材提供とオペレーションを依頼されていた。

　被告は2人とも罪状認否を黙秘。坂上被告は遺族に謝罪したうえで「対策を考えて実行する立場でもなかった」と、九谷田被告は「弁護士にお任せしている」と述べた。弁護側は「事故以前の多数のイベントで事故は起きていなかった」とし、暴走は女児の運転操作によるものだとして、無罪を主張した。 ■主催者と委託先の間に“隙間”はなかったか 　女児が運転していたカートが観客に衝突したことは事実である。しかし、その事故がなぜ重大な死傷事故につながったのかは、運転操作だけでなく、車両の選定、コース構造、防護設備などを含めて検証する必要がある。

　仮設コースは、会場やイベントごとにレイアウトが変わり得る。過去のイベントで事故がなかったとしても、今回の車両、コース配置、観客の位置を含めた安全性が、それだけで裏付けられるわけではない。 子どもにカートを運転させる以上、その判断能力や身体的特性、経験の乏しさなどを考慮して、安全なコースを設計し、観客を守るのは当然ではないか。そこで問われるのが、主催者と委託先の間で、安全管理の役割がどのように分担されていたのかという問題である。

　主催者側の坂上被告は「対策を考えて実行する立場でもなかった」と述べ、弁護側も、業務上の注意義務を課される立場にはなかったと主張。一方、九谷田被告は「事故の予見は不可能だった」などと述べた。これに対し検察は、コースの最終案が決まるまで、事故現場付近のバリアー設置や立ち入り制限の必要性を両被告が具体的に協議したことはなかったと指摘している。 　検察の指摘どおりなら、主催者と委託先の間で、重大事故に備えるための検討が十分に行われていなかったことになる。誰が、どの危険を検討し、必要な対策を実行することになっていたのか。主催者と委託先の間に“責任がこぼれ落ちる隙間”はなかったか。これは、業務を委託する際の安全管理の役割分担と、主催者・専門業者間の連携の問題であり、イベント業界全般にも通じる論点だ。

■「最高速度時速70キロ」のマシンを子どもに操作させた 　使用されたカートについて、北海道文化放送(UHB)は、総排気量約211cc、最高速度時速70キロと報じている。一般道の法定速度(時速60キロ)を上回る速度が出せるマシンだ。 　問われるのは、こうした性能を持つ車両を子どもに操作させるに当たり、実際にどのような速度管理や安全対策が講じられていたのかである。操作ミスが起きることを前提に、速度管理やコース設計、防護設備、観客との隔離など、複数の安全対策を組み合わせる必要があった。

　しかしこの車両について、イベントの案内に示されていた利用条件は「身長140cm以上の方」だった。運転免許も経験もない子どもにこのような車両を操作させるのであれば、身長だけでなく年齢や運転経験なども考慮し、操作ミスがあっても重大事故にならない安全対策が不可欠だったはずだ。 　前述のように今回の事故が起きたのは、宿泊施設の大規模駐車場に設けられた臨時のコースだった。見物客のいた場所とコースの間には簡易な仕切りが置かれただけ。仮設会場で観客を保護する措置が十分だったかは厳しく検証されるべきだ。

■「たとえ操作を誤っても重大な事故が起きない環境」をつくる責任 　両被告の弁護側は、暴走が小学生の運転操作に起因すると主張した。運転操作が事故の発生にどう関係したのかは、もちろん検証しなければならない。しかし、そこから直ちに、主催者やコース設計・運営者には責任がないとの結論は導けない。 　子どもがアクセルとブレーキを踏み間違えることや、減速すべき場所で加速すること、驚いて適切に操作できなくなることは、子どもに運転させる以上、考慮すべき危険である。年齢や体格、運転経験に照らして車両を選び、速度を管理し、コースを設計する。さらに操作ミスでコースを外れても観客に衝突しないよう、防護設備と隔離措置を講じる必要がある。

　専門業者であればこそ、経験の乏しい子どもの予想外の操作を想定することが期待される。子どもが操作を誤らないことを期待するのではなく、誤っても死亡事故につながらない環境を整えることこそ安全対策の基本である。 　最も深刻な被害を受けたのは、命を奪われた2歳の男児と遺族だ。その重みを踏まえたうえで、もう一つの「被害」についても考えたい。事故当時11歳だった、カートを運転していた女児である。 　女児は車両を選んだわけでも、コースや防護設備を決めたわけでもない。大人が企画した催しに参加し、大人が用意した車両を、大人が設定したコースで運転していた。その結果、重大事故の当事者になってしまった。

　今回の事故は、自動車販売会社の販売促進活動で起きた。同販売会社にはブランドへの好感度を高め、将来の顧客につなげる狙いもあっただろう。しかし、子どもは企業の販売促進のために危険を引き受ける存在ではない。大手メーカー系列の販売会社が主催するからこそ、保護者は安全への信頼を寄せていたはずだ。 　そもそも子どもに自動車の魅力を伝えるために、本格的なカートを運転させる必要があったのか。仮に実施するなら、速度制限やコース設計、観客との隔離、防護設備、緊急停止措置を厳格に整えるべきだった。

■大人の責任を、子どもの操作ミスで曖昧にしてはならない 　初公判後、亡くなった男児の母親は、イベントを企画した側が責任を負うのは大人としての責務だという趣旨の発言をした。この言葉は事故の本質を突いている。 　子ども向けのマーケティング活動としてのイベントで、なぜ幼い命を守れなかったのか。この事故では、遺族らが主催会社などを相手に約1億3000万円の損害賠償を求める民事訴訟も起こしている。主催者などの民事責任、被告の刑事責任とともに、子ども向けイベントにおける安全管理のあり方を厳しく問い直す必要がある。