「共同親権」の子は24％あまり 4月に導入後初の統計 | NHKニュース

離婚後も父と母の双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになったことし4月の1か月間で、両親が離婚した未成年の子どものうち24％あまりが共同親権となったことが、厚生労働省の統計で分かりました。

ことし4月に施行された改正民法では、離婚した父と母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」に加え、双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになりました。

共同親権の導入後に初めて厚生労働省が公表した人口動態統計によりますと、ことし4月の1か月間に両親が離婚した未成年の子ども1万2558人のうち、共同親権となったのは3103人で、率にして24.7％と、4人に1人の割合で共同親権を選択していました。

また、母親の単独親権は8454人で67.3％、父親の単独親権は985人で7.8％でした。

共同親権が導入される前のことし3月の1か月間では、母親の単独親権が89.2％、父親の単独親権が10.8％でした。

家族法が専門で、民法改正の議論に携わった早稲田大学の棚村政行名誉教授は「共同親権は導入に賛成と反対で意見が分かれたが、選べる人たちには選んでもらえるようになった。これからどう運用されるかが大事で、1年ぐらいの期間で推移や経過を見ていく必要がある」と話しています。