ミャンマー国籍女性“違法な天引き”会社側に支払い命じる | NHKニュース

都内のラーメン店で働いていたミャンマー国籍の女性が、「給与から違法な天引きを受けた」と訴えた裁判で、東京地方裁判所は店の運営会社の対応は違法だとして、およそ100万円を支払うよう命じました。

訴状などによりますと、ミャンマー国籍の30歳の女性は専門技能があると認められた外国人を受け入れる「特定技能制度」を利用して2025年1月に来日し、「ミツ矢堂製麺」の都内の店舗で働き始めました。

2025年2月には1か月で150時間あまり勤務しましたが、事前に合意していない社宅の使用料などが給与から天引きされて初任給が「0円」となるなど、違法な天引きが続いたとして、店の運営会社に未払いの賃金や慰謝料の支払いを求めました。

11日の判決で、東京地方裁判所の細川英仁裁判官は「支払いを受けた給与額は当初の3か月間では4万円に満たず、雇用期間を通じて給与から控除された割合は7割を超える。必要最低限の食事や公共料金の支払いにさえ事欠くような極限的な状況に置かれたことは明らかで、控除は違法だ」と指摘しました。

その上で、「会社の従業員は女性に対し、各種費用の支払いに合意しない場合は、社宅から即日退去するよう求めるメッセージも送っていて不法行為にあたる」としておよそ100万円を支払うよう運営会社に命じました。

一方、運営会社は来日に関連する費用を立て替えたとして、女性に対しておよそ50万円の賠償を求める訴えを起こし、裁判所は航空券代のおよそ6万円については支払うよう命じました。

女性を支援してきた、日本に住むミャンマー人の労働組合は、「この1年半に本人が感じたストレスを考えると、労働者の権利はあまり守られていないと思います。労働法を見直さないとこのような問題は続き、日本の未来に影響が大きいといえます」とコメントしました。

また、女性の代理人弁護士は「賃金控除の違法性について主張が認められ、当然の結果と考えます。女性の苦しみに対する慰謝料の金額として十分とは言えませんが、一定程度評価していただき感謝いたします」とコメントしています。

ラーメン店の運営会社は「裁判所の判断について厳粛に受け止めています。労務管理や法令に対する認識が十分ではなかったと言わざるを得ず、真摯（しんし）に反省しています。今後より一層の法令順守を徹底し、同様の問題を生じさせることのないよう努めてまいります」とコメントしました。