「地域医療構想」新たなガイドライン公表 2040年見据え医療提供体制構築へ 厚生労働省

85歳以上の高齢者が増加する2040年を見据え、厚生労働省は、地域医療の将来像を示す「地域医療構想」の新たなガイドラインを今月公表しました。

「地域医療構想」は、地域医療の将来像を示すもので、85歳以上の高齢者の増加と生産年齢人口の減少が見込まれる2040年に向けて、各都道府県がそれぞれ策定することになっています。

厚生労働省は今月、都道府県向けのガイドラインを公表し、持続可能な医療提供体制のため、地域の実情を踏まえながら医療機関の連携や再編、集約化を進める必要があるとしています。

その上で、医療機関の役割を高齢者の救急受け入れや地域での在宅医療の提供など、主に4つの機能に整理し、このうち、手術や救急医療など急性期医療を担う拠点病院は、基本的には人口20万人から30万人に1か所を確保するとしています。

また、在宅医療の需要が高まるため、医療機関と介護施設などが連携して対応していく必要性が盛り込まれています。

厚生労働省は2040年に必要な病床数について、2025年と比べておよそ10万床少ない106万9000床と試算を示していて、今後、2028年度までに各都道府県が新しい「地域医療構想」を策定し、取り組みを進めることになります。