政府 新年度の暫定予算案を閣議決定 総額約8兆5600億円 国会に提出

年度末が迫る中、政府は不測の事態に備えて27日の閣議で総額がおよそ8兆5600億円となる新年度の暫定予算案を決定し、国会に提出しました。

暫定予算案には、来月1日から憲法の規定で予算案が自然成立する来月11日までの間に必要となる経費が盛り込まれ、一般会計の歳出の総額は8兆5641億円となっています。

このうち社会保障費が2兆7565億円で、年金や生活保護の支払いなどにあてるとしています。

このほか、来月から実施予定の高校授業料の無償化や学校給食費の負担軽減の費用として626億円を計上しています。

新年度の暫定予算案を国会に提出したことについて片山財務大臣は閣議のあとの会見で「令和8年度予算案と関連法案は政府としてはあくまでも国民生活に支障が生じないように、年度内成立をお願いするのが筋だ。他方、予算の空白は一日も許されず、不測の事態に備えて、暫定予算案を国会に提出した」と述べました。

その上で暫定予算案の中身について「来月1日から11日までの間に必要となる行政運営上の必要最小限の経費を計上し、新規の施策に係る経費であっても、国民生活などに支障が生じないよう、いわゆる高校無償化や学校給食費の抜本的な負担軽減など、期間中、特に必要があるものは計上した」と述べました。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「国民生活に支障が生じないよう、野党にも協力をお願いしつつ、引き続き、令和8年度予算案と関連法案の年度内成立をお願いしたい。その上で、不測の事態に備え、暫定予算案を閣議決定の上、国会に提出することとした。政府の取り組みを丁寧に説明し、国会審議に誠実に対応していく」と述べました。

中道改革連合の小川代表は記者会見で「国民生活の安定と国会の尊重の両立を図る解は、暫定予算しかないと当初から提案してきた。衆議院の段階で早期に対応してもらえれば政権に対する信頼感や見方も変わったのに非常に見通しが甘く、判断は遅きに失した」と述べました。

その上で暫定予算案への対応については「国民生活に深く関わりのあるものを盛り込んでいるはずなので反対することにはならない」と述べました。

参議院予算委員会は理事会を開き、暫定予算案の審議日程について与野党が協議しました。

与党側は衆議院から来週30日に暫定予算案が送付されることを前提に、午後に趣旨説明と質疑に続いて、採決を行うことを提案し、与野党が正式に合意しました。

暫定予算案をめぐっては、衆議院でも、来週30日に本会議を開き、予算委員会で可決され緊急上程されることを前提に採決することで与野党が合意しています。