Published: 2024-11-28 07:10

トランプ再選で、トランスジェンダーの権利はどうなる？──連載：松岡宗嗣の時事コラム

第2次トランプ政権でトランスジェンダーの権利はどうなるか。大統領選挙の現場を歩いた松岡宗嗣がリポートする。

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アメリカ大統領選の翌日、LGBTQ+の若者の自殺防止に取り組む団体への相談件数が700%増加したという。

投開票日の11月5日、私はニューヨークの性的マイノリティが集うバーで開かれた大統領選の「ウォッチパーティ」に参加した。

民主党が強いニューヨーク、その上、LGBTQ+の有権者のうち86%がカマラ・ハリスに投票したということからもわかる通り、バーではハリスが選挙人を得るたびに歓声が湧き、ドナルド・トランプが獲得するとブーイングが起きていた。

しかし、選挙結果は性的マイノリティ、特にトランスジェンダーやノンバイナリーの人々にとって険しいものとなった。

トランプの再選により何が起こり得るのか。「逆風」について考えていきたい。

選挙戦終盤、トランプはトランスジェンダーに対する排除言説を演説の中心に据えていたと報じられている。

10月27日に行われた集会では「我々はトランスジェンダーの狂気を学校から徹底的に排除し、男子を女子スポーツから締め出す」などと語り、選挙中はトランスジェンダーの人々を嘲笑するようなテレビ広告を頻繁に放映。その額は約2億ドル（約300億円）にのぼったという。スポーツイベントでも同様の選挙広告を流していた。

トランプは、「子どもが学校に行き、数日後には性別を変える手術を受けて帰ってくる」と頻繁に虚偽の主張を繰り返し、9月に行われた討論会では「ハリスは刑務所の不法入国者に対して“トランスジェンダー手術”をさせたがっている」などと語っていた。

主に医療や教育、スポーツ、トイレなどの観点からトランスジェンダーへのバッシングを広げるトランプ氏だが、その多くは誤った情報に基づいている。しかし、事実よりも不安を煽る言説の方が拡散されてしまう要因の一つに、多くの人がトランスやノンバイナリーの人々を身近に感じていないことが挙げられるだろう。

アメリカにおけるトランスジェンダーの人口は1.6％と言われる。世論調査を見ると、大統領選で有権者が重視する争点のうち「トランスジェンダーの権利」は最も低かった。それにもかかわらず、トランプ陣営はトランスジェンダーに対するバッシングを選挙戦で大きく打ち出し、トランスやノンバイナリーの人々を脅威として描き、スケープゴート（不当に罪をなすりつけられる犠牲者）にしてきた。

その背景には、保守派の「議題設定」の問題がある。アメリカは2015年の連邦最高裁判断により、全米レベルで同性婚が認められることになったが、同性婚の実現を阻止できなかった宗教右派を中心とした保守層は、その矛先をトランスジェンダーやノンバイナリーに移し、資金集めや動員のための争点にしていることが指摘されている。