熊本地震 猛暑の中での災害関連死防ぐ対策を強化 政府

今回の地震で、政府は、猛暑の中での災害関連死を防ぐ対策を強化する必要があるとして、車中泊や在宅避難をしている人のもとを行政側から積極的に訪れ、医療や福祉につなげる支援などを進めることにしています。

熊本県内では、地震のあと、避難のために車中泊をしていた70代の女性が熱中症の疑いで死亡し、車の燃料がなくなった状態だったことなどが、2日、明らかになりました。

こうした中、木原官房長官は、関係省庁の幹部らと対応を協議したあと記者団に対し「被災された人にとっては、ことしの夏の猛暑は『二重の災害』と言うべき状況だ。災害関連死をいかに抑制していくかに軸足を置いていく」と述べました。

そして、冷房や水の確保など、避難所の良好な環境を整備することに加え、周囲の目が行き届きにくいとみられる車中泊や在宅避難をしている人のもとを行政側から積極的に訪れ、医療や福祉につなげる支援などを進めることにしています。

また、被災地以外のホテルや旅館を避難先として活用する取り組みを一部で始めたほか、応急住宅の工事にも着手するなどとしています。

高市総理大臣は、3日、被災地を訪問し、避難所の視察などを行うことにしていて、猛暑の中での避難を含めた現地の状況把握に努め、被災者支援の充実を図っていく方針です。