中部電力に不正アクセス 役職員など約7万4000人の個人情報漏えいの可能性

中部電力は4日、会社が利用するシステムへの不正アクセスが確認されたと発表しました。関係機関や取引先のほか、グループの役職員などあわせておよそ7万4000人の氏名やメールアドレスなどの個人情報が漏えいした可能性があるとしています。

中部電力によりますと、先月29日、第三者機関からの情報提供を受けて調査をしたところ利用する一部のシステムが不正アクセスを受けたことが確認されました。

システムに関連する資格情報が不正に利用され、会社の役職員のおよそ2400件の電子メールのほか、グループの役職員などの連絡先の情報が不正に閲覧された可能性があるということです。

これによって、関係機関や自治体、取引先などおよそ2400人と、グループの役職員や委託先の社員などおよそ7万1700人のあわせておよそ7万4000人の役職や氏名、それにメールアドレス、電話番号などの個人情報が漏えいした可能性があるとしています。

電子メールについて内容を閲覧された可能性があるものの、会社では、今のところ電気やガスの顧客情報の漏えいは確認されておらず、システム障害や電力供給への影響は出ていないとしています。

会社は、不正アクセスを遮断するとともに外部の専門機関と連携して調査を進めるとしていて、「ご心配とご迷惑をおかけしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。