「本当に子どものために使われるのか」児童手当すら疑われる日本…再分配に必要なのは“負担理由を理解できるストーリー”

経済学的に合理的な制度でも、人々の納得がなければ支持は得られません。なぜ児童手当は論争を呼び、ベーシック・インカムは広がらないのか。再分配を支える「ストーリー」の視点から考えます。明治大学政治経済学部教授の飯田泰之氏の新著『新・日本経済論』から抜粋・編集してお届けします。 ■再分配を支えるのはストーリーである 　制度が経済学的に合理的であるだけでは、人々の支持は得られません。人は、受給者がなぜ支援を必要としているのか、なぜ自分が負担しなければならないのかを理解できる物語(ストーリー)を求めます。ナショナリズムに基づく連帯原理をさらに広げて、再分配の基礎を考えていきましょう。

　欧州23カ国の意識調査から、人々が福祉受給者を「支援に値する」か否かを判断する基準を抽出した研究があります。困窮を本人が制御できたか、必要性が高いか、自分たちと近い集団か、社会に対して協力的な態度を示しているか、社会へ貢献してきたかなどが判断基準となるようです。 　その結果、高齢者・病気・ケガはどの国でも「値する」とされ、失業者と移民への支持は低いという序列が、国を越えて頑健に観察されています。 　物語が負担への合意を生むという現象は、日本のデータでも確認できます。

　東日本大震災後の復興増税が、どのような人々に支持されたのかを社会調査データから分析したところ、復興税への支持が一般的な財政再建志向や再分配志向とは異なる独自の構造を持つことがわかりました。「被災地のために」という具体的に共有された物語は、抽象的な「財政のため」「格差是正のため」とは別のルートで人々の政策への支持を決定するのです。 　分配を受けるに「ふさわしい」か否かの判断は、必ずしも事実に基づくものではありません。実際に経済力があるか否かではなく、経済力が「ありそうに見えるか」が重要な判断基準となることがあるのです。これが民主主義国における再分配政策の大きな難点となっています。

　例えば、生活保護への批判に対して、「受給は権利であり、不正受給は少ない」と説明することは必要でしょう。一方で、なぜ働く低所得者より生活保護世帯の方が手厚いように見えるのか、本当に受給者の社会復帰を促進する制度になっているか、といった疑問にも答える必要があります。 　人々の不公平感をすべて偏見として退ければ、生活保護だけでなく、再分配制度全体への支持が失われてしまうのです。 ■再分配の方法には「現金給付」と「現物給付」がある

　次に、このような再分配制度の手法と対象について考えていきましょう。どのような方法で誰に分配するのかについて整理するとともに、日本の再分配の現状を把握します。 　再分配の方法は、現金給付と現物給付に大別されます。年金、児童手当や生活保護費は現金給付です。医療、介護、教育や保育など、特定のサービスを提供するものが現物給付です。 　標準的な経済学では、同じ金額ならば現金給付の方が望ましいと考えます。何が必要かをもっともよく知っているのは本人だからです。行政が必要な商品を決め、調達して配るコストもかかりません。

　ところが現実には、世界中のどの国でも医療・教育・住宅といった現物給付が再分配の大きな部分を占めています。その経済学的な理由は、意思決定者と商品・サービスの受益者のずれにあります。 　子どもの教育や医療を親の選択だけに任せると、子どもの将来が家庭環境によって大きく左右されてしまいます。また、ワクチン接種や基礎教育のように本人以外にも、感染症拡大防止や意思疎通の円滑化といった恩恵が及ぶ、外部性のあるサービスも現物給付が選択されがちになります。

　そして、経済学的な回答以上に、ストーリーによる資格判断との相性のよさが現物給付の根拠になっています。政府からの給付金で日々遊んで暮らしている(ように感じられる)人を見ると、有権者は再分配への疑念を強めます。 　納税者は貧しい人が「何にでも使えるお金」を受け取ることではなく、医療や子どもの教育といった特定の消費を確実に行うことを望んでいるというわけです。児童手当ですら「本当に子どものために使われるのか」という論争を呼び続けてきたことは、日本社会における現物志向の根強さを物語っています。

■ベーシック・インカムの社会的支持が高まらない理由 　理論的には効率性が高いとされるベーシック・インカムへの社会的支持が高まらないのも同様の理由です。もっとも単純な現金給付制度であるベーシック・インカムは所得や就労状況にかかわらず、すべての人に一定額を給付する制度です。所得審査が不要なので行政コストが小さく、働くと給付を失う生活保護のような問題もありません。 　しかし、仮に巨額の財源が必要になるという問題がクリアされたとしても、ベーシック・インカムは働ける人は働いて社会に貢献し、病気、失業、老後には社会が支えるという互酬性のストーリーと真っ向から対立しています。労働を美徳とみなす社会の基礎的な規範と相容れない制度に、持続的な政治的合意を調達することは難しいでしょう。

■注目すべき「給付付き税額控除」制度とは？　 　現金給付の効率性と再分配を正当化するストーリーを両立させるための代替案の一つが、給付付き税額控除です。給付付き税額控除は低所得者に現金給付を行う一方で、所得が上がるにつれて給付額が減少していき、一定の所得を超えると逆に課税されるという制度です。 　例えば、「年120万円のベーシック・インカム制度」と「給付上限120万円、所得のうち360万円を超える部分に課税される給付付き税額控除制度」(図1)を比較してみましょう。

　後者の給付額は収入が増えるにつれて減少し、360万円で0になるとします。また、税率は両制度とも33.3％としましょう。ベーシック・インカムでは所得の33.3％が税として取られる一方で、給付付き税額控除では「所得から360万円を引いた額」の33.3％が税となります。 　年収ゼロ円の家計はどちらの制度でも給付金120万円が実収入です。年収300万円の家計の場合、ベーシック・インカム制度での手取りは給付120万円と所得300万円から所得税100万円を差し引いた320万円です。

　一方で、給付付き税額控除では給付を20万円に減らされますが、所得税は所得制限未満のためかかりません。その結果給付と所得を合わせた320万円が手取りとなります。所得額がいくらでも両制度の最終的な手取り額が同じになることを確認してください。 　給付付き税額控除は、現金給付の効率性と分配制度への納得感を両立しうる政策手段です。税制度の設計やその年の所得が未確定な段階での仮払い方法、高齢者世帯を対象とするか否かなど、解決すべき課題の多い政策ではありますが、今後の再分配政策の一つの柱として検討に値する手法です。