AIは戦争をどう変えるのか――中満泉・国連事務次長が語る自律型兵器と「予測不可能な時代」

AIの急速な進化が、安全保障や戦争そのもののあり方を変え始めている。 生成AIから、自律的に計画を立てて行動する「エージェンティックAI」へ。さらに幅広い知的課題に対応するAGI（汎用人工知能）、その先には人間の知性を超える「スーパーインテリジェンス」が登場する可能性も指摘されている。 一方、安全保障の世界では、自ら標的を選び、攻撃するかどうかまで判断する自律型兵器が現実の問題になりつつある。 こうした技術革新が、大国間対立によって安全保障環境が悪化するなかで同時に進んでいることに、中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）は強い危機感を抱く。 AIが戦争をどう変えようとしているのか。そして、予測困難な技術のリスクを国際社会はどう管理すべきなのか。中満氏に聞いた。（2026年9月21日、ニューズウィーク日本版の単独取材に応じた） 聞き手・執筆：岸智則 （ニューズウィーク日本版編集部） AIと自律型兵器が変える「戦争のかたち」 ──大国間対立と急速な技術革新が同時に進む現在の安全保障環境を、どう見ていますか。 背景として一番大きいのは、やはり地政学、大国間の対立です。そのなかで安全保障環境が激変し、悪化している。 そこに、ものすごいスピードで科学技術が進展しているという要素が加わっています。 AIだけを見ても、今年の初めごろまでは生成AIの話をみんながしていました。それが数カ月でエージェンティックAI（自律的に計画を立てて行動するAI）の話に変わってきた。それくらい変化のスピードが速い。 実際、国連総会のハイレベルウィークにあたる今週、私が参加するイベントや講演も、ほぼすべてAIです。核兵器関連で私が出るのは、CTBT（包括的核実験禁止条約）の閣僚級会合くらいで、それ以外はほぼすべてAI。毎日何回もAIの話をしています。それくらい、世界は瞬く間に変わっているということです。 しかも、量子技術などは、まだ安全保障の世界に本格的に入ってきていない。これから起こり得るリスクについて、私たちがまだ分かっていないことがたくさんあります。 そうした予測不可能な技術の進展が、地政学的な対立と同時に起きている。これは非常に危険なことだと思います。 ──安全保障の世界では、AIはどのような影響を及ぼし始めているのでしょうか。 すでに、自ら標的を選定し、実際に攻撃するかどうかまで判断する自律型兵器が現実の問題になっています。 これは言ってみれば、エージェンティックAIの初期的な形です。自律型兵器自身が標的を選び、攻撃するかどうかを決断していく。 そうした兵器が実際に展開、配備されるようになれば、AIが人間に直接的な影響を及ぼすところまで来ることになります。 しかも、ここで止まるわけではありません。 AIの概念そのものは1950年代からありますが、生成AIからエージェンティックAIへと進化し、人によって見方は違いますが、間もなくAGI（汎用人工知能。幅広い知的課題に対応できると想定されるAI）が登場するという見方もあります。 さらにその先には、人間の知的能力を上回ると想定される「スーパーインテリジェンス」が出てくる可能性も指摘されています。 AIの進化は、それほど加速度的に進んでいるということです。 技術革新は地政学の「中核」になった ──AIをはじめとする技術は、地政学上の競争とどのように結び付いているのでしょうか。 今、AIというと米中ですが、AIモデルをどう構築し、広げていくかというアプローチも大きく違っています。 この二国間に非常に大きな競争があるということ自体が、地政学上の重要なポイントになっています。 地政学というと、これまでは核兵器の問題や軍事バランスといったハードな安全保障、あるいはサプライチェーンや経済安全保障などがまず頭に浮かびました。 しかし今は、技術の分野でも地政学上の競争が非常に大きく働いている。 ウクライナでの戦争を見ても、戦争の戦い方そのものが根本的に変わろうとしています。核兵器による核抑止は背景にあり、また戦争初期にはドイツ製の主力戦車「レオパルト2」などの配備がニュースになりましたが、実際に戦争を戦っている当事国が現在最も使っているのがドローンです。 関心が地政学からAIに移ったというより、AIをはじめとする技術そのものが、地政学上の競争の中核を占めるようになっているということです。 これまでの軍事バランスという考え方だけでは理解できないところまで、技術革新が進んでいるという感覚があります。 さらに、核兵器とAIなどの新しい技術が結び付いた場合の危険性も非常に大きいと思います。核をめぐるリスクがAIによってさらに大きくなる懸念については、国連加盟国の間でも認識されつつあります。 AI時代のリスクをどう管理するのか ──そうした急速な技術革新に対して、国際社会はどのようにリスクを管理していけばいいのでしょうか。 いろいろな考え方があります。AI開発の速度を落とすべきだという考え方もあれば、イノベーションを続けるべきだという考え方もある。 ただ、イノベーションを進めていくのであれば、それと同時にガバナンスのあり方や、リスクを軽減するためのさまざまな手法についても、加速度的に議論を進めなければいけません。 それには技術的な手法も含まれます。 例えば、誤解や誤算による対立を防ぐための「信頼醸成」を、機械同士で行うような技術を開発できないか。 あるいは、安全保障に重大な影響を及ぼすようなAIの事故や異常事象が起きた場合、その内容を報告・共有する「インシデント・リポーティング」の仕組みをつくることも考えられます。 さらに、お互いが抑制の効いた責任あるAIを開発し、展開していることを確認できるような仕組みも必要になるかもしれません。 また、合意したルールが守られているかを確認する「検証」や、実際の状況を調べる「査察」のような仕組みを、技術的につくることが可能なのか。 AIそのものを進化させるイノベーションだけではなく、事故や意図しない動作などのリスクを抑える「セーフガード（安全確保の仕組み）」をつくるためのイノベーションにも焦点を当てる必要があると思います。 ──国際的なルールづくりを進めるうえで、どのような課題がありますか。 新しい技術について国際的なルールをつくるのであれば、そのルールを交渉する側も技術を十分に理解していなければいけません。 これはサイバー安全保障でも経験したことです。 7、8年ほど前、サイバー安全保障について国連での議論が加速したとき、問題をきちんと理解している外交官があまりにも少なかった。 そこで私たちが最初に始めたことの一つが、国際的な規範を議論し、交渉する外交官の能力構築（キャパシティービルディング）でした。 何が問題なのかをきちんと理解してもらい、ルールづくりに参加できる知識や能力を高めるところから始める必要があった。 AIについても、これは本当に急務だと思います。 ──AIをめぐる国際的なルールづくりで、日本にはどんな役割が期待されますか。 国連の大きな役割の一つは、新しい規範やルールをつくることです。 国連は単に会議を開いて、各国が集まるだけの場所ではありません。さまざまな知見を取り入れながら、新しい分野について規範やルールをつくっていく。その作業をしています。AIの分野もそうです。 そうした作業に、日本にはもっと「オールジャパン的に」関与してもらえればと思います。 特に日本は技術大国です。AIをはじめ、さまざまな技術を持っていますから、もっと積極的に参加してほしい。 これは政府だけという意味ではありません。民間企業も含めてです。 新しい技術について国際的なルールをつくるときには、技術的な知見を持つ民間の人たちにも、もっと参加してもらいたいと思っています。 中満 泉（なかみつ・いずみ） 国連事務次長・軍縮担当上級代表。早稲田大学法学部卒業、米ジョージタウン大学外交大学院修士課程修了。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などを経て、2005～08年に一橋大学教授を務める。その後、国連平和維持活動局、国連開発計画（UNDP）危機対応局長などを歴任し、2017年から現職。

AIの急速な進化が、安全保障や戦争そのもののあり方を変え始めている。 生成AIから、自律的に計画を立てて行動する「エージェンティックAI」へ。さらに幅広い知的課題に対応するAGI（汎用人工知能）、その先には人間の知性を超える「スーパーインテリジェンス」が登場する可能性も指摘されている。 一方、安全保障の世界では、自ら標的を選び、攻撃するかどうかまで判断する自律型兵器が現実の問題になりつつある。 こうした技術革新が、大国間対立によって安全保障環境が悪化するなかで同時に進んでいることに、中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）は強い危機感を抱く。 AIが戦争をどう変えようとしているのか。そして、予測困難な技術のリスクを国際社会はどう管理すべきなのか。中満氏に聞いた。（2026年9月21日、ニューズウィーク日本版の単独取材に応じた） 聞き手・執筆：岸智則 （ニューズウィーク日本版編集部） AIと自律型兵器が変える「戦争のかたち」 ──大国間対立と急速な技術革新が同時に進む現在の安全保障環境を、どう見ていますか。 背景として一番大きいのは、やはり地政学、大国間の対立です。そのなかで安全保障環境が激変し、悪化している。 そこに、ものすごいスピードで科学技術が進展しているという要素が加わっています。 AIだけを見ても、今年の初めごろまでは生成AIの話をみんながしていました。それが数カ月でエージェンティックAI（自律的に計画を立てて行動するAI）の話に変わってきた。それくらい変化のスピードが速い。 実際、国連総会のハイレベルウィークにあたる今週、私が参加するイベントや講演も、ほぼすべてAIです。核兵器関連で私が出るのは、CTBT（包括的核実験禁止条約）の閣僚級会合くらいで、それ以外はほぼすべてAI。毎日何回もAIの話をしています。それくらい、世界は瞬く間に変わっているということです。 しかも、量子技術などは、まだ安全保障の世界に本格的に入ってきていない。これから起こり得るリスクについて、私たちがまだ分かっていないことがたくさんあります。 そうした予測不可能な技術の進展が、地政学的な対立と同時に起きている。これは非常に危険なことだと思います。 ──安全保障の世界では、AIはどのような影響を及ぼし始めているのでしょうか。 すでに、自ら標的を選定し、実際に攻撃するかどうかまで判断する自律型兵器が現実の問題になっています。 これは言ってみれば、エージェンティックAIの初期的な形です。自律型兵器自身が標的を選び、攻撃するかどうかを決断していく。 そうした兵器が実際に展開、配備されるようになれば、AIが人間に直接的な影響を及ぼすところまで来ることになります。 しかも、ここで止まるわけではありません。 AIの概念そのものは1950年代からありますが、生成AIからエージェンティックAIへと進化し、人によって見方は違いますが、間もなくAGI（汎用人工知能。幅広い知的課題に対応できると想定されるAI）が登場するという見方もあります。 さらにその先には、人間の知的能力を上回ると想定される「スーパーインテリジェンス」が出てくる可能性も指摘されています。 AIの進化は、それほど加速度的に進んでいるということです。 技術革新は地政学の「中核」になった ──AIをはじめとする技術は、地政学上の競争とどのように結び付いているのでしょうか。 今、AIというと米中ですが、AIモデルをどう構築し、広げていくかというアプローチも大きく違っています。 この二国間に非常に大きな競争があるということ自体が、地政学上の重要なポイントになっています。 地政学というと、これまでは核兵器の問題や軍事バランスといったハードな安全保障、あるいはサプライチェーンや経済安全保障などがまず頭に浮かびました。 しかし今は、技術の分野でも地政学上の競争が非常に大きく働いている。 ウクライナでの戦争を見ても、戦争の戦い方そのものが根本的に変わろうとしています。核兵器による核抑止は背景にあり、また戦争初期にはドイツ製の主力戦車「レオパルト2」などの配備がニュースになりましたが、実際に戦争を戦っている当事国が現在最も使っているのがドローンです。 関心が地政学からAIに移ったというより、AIをはじめとする技術そのものが、地政学上の競争の中核を占めるようになっているということです。 これまでの軍事バランスという考え方だけでは理解できないところまで、技術革新が進んでいるという感覚があります。 さらに、核兵器とAIなどの新しい技術が結び付いた場合の危険性も非常に大きいと思います。核をめぐるリスクがAIによってさらに大きくなる懸念については、国連加盟国の間でも認識されつつあります。 AI時代のリスクをどう管理するのか ──そうした急速な技術革新に対して、国際社会はどのようにリスクを管理していけばいいのでしょうか。 いろいろな考え方があります。AI開発の速度を落とすべきだという考え方もあれば、イノベーションを続けるべきだという考え方もある。 ただ、イノベーションを進めていくのであれば、それと同時にガバナンスのあり方や、リスクを軽減するためのさまざまな手法についても、加速度的に議論を進めなければいけません。 それには技術的な手法も含まれます。 例えば、誤解や誤算による対立を防ぐための「信頼醸成」を、機械同士で行うような技術を開発できないか。 あるいは、安全保障に重大な影響を及ぼすようなAIの事故や異常事象が起きた場合、その内容を報告・共有する「インシデント・リポーティング」の仕組みをつくることも考えられます。 さらに、お互いが抑制の効いた責任あるAIを開発し、展開していることを確認できるような仕組みも必要になるかもしれません。 また、合意したルールが守られているかを確認する「検証」や、実際の状況を調べる「査察」のような仕組みを、技術的につくることが可能なのか。 AIそのものを進化させるイノベーションだけではなく、事故や意図しない動作などのリスクを抑える「セーフガード（安全確保の仕組み）」をつくるためのイノベーションにも焦点を当てる必要があると思います。 ──国際的なルールづくりを進めるうえで、どのような課題がありますか。 新しい技術について国際的なルールをつくるのであれば、そのルールを交渉する側も技術を十分に理解していなければいけません。 これはサイバー安全保障でも経験したことです。 7、8年ほど前、サイバー安全保障について国連での議論が加速したとき、問題をきちんと理解している外交官があまりにも少なかった。 そこで私たちが最初に始めたことの一つが、国際的な規範を議論し、交渉する外交官の能力構築（キャパシティービルディング）でした。 何が問題なのかをきちんと理解してもらい、ルールづくりに参加できる知識や能力を高めるところから始める必要があった。 AIについても、これは本当に急務だと思います。 ──AIをめぐる国際的なルールづくりで、日本にはどんな役割が期待されますか。 国連の大きな役割の一つは、新しい規範やルールをつくることです。 国連は単に会議を開いて、各国が集まるだけの場所ではありません。さまざまな知見を取り入れながら、新しい分野について規範やルールをつくっていく。その作業をしています。AIの分野もそうです。 そうした作業に、日本にはもっと「オールジャパン的に」関与してもらえればと思います。 特に日本は技術大国です。AIをはじめ、さまざまな技術を持っていますから、もっと積極的に参加してほしい。 これは政府だけという意味ではありません。民間企業も含めてです。 新しい技術について国際的なルールをつくるときには、技術的な知見を持つ民間の人たちにも、もっと参加してもらいたいと思っています。 中満 泉（なかみつ・いずみ） 国連事務次長・軍縮担当上級代表。早稲田大学法学部卒業、米ジョージタウン大学外交大学院修士課程修了。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）などを経て、2005～08年に一橋大学教授を務める。その後、国連平和維持活動局、国連開発計画（UNDP）危機対応局長などを歴任し、2017年から現職。