「ナフサ」供給懸念 関連製品の減産や値上げの動きが広がる イラン情勢の緊迫化に伴い

イラン情勢の緊迫化に伴って石油製品の「ナフサ」の供給に懸念が出ていることから、メーカーの間で関連する製品の減産や値上げの動きが広がっています。

このうち石油元売り大手の出光興産は、ナフサから作られ、プラスチックなどさまざまな製品の原料となる「エチレン」の減産を始めたということです。

減産するのは山口県の徳山事業所と千葉県の千葉事業所で、減産を始めた時期や量は明らかにしていません。

会社ではナフサの調達の減少が長期化した場合でも工場の稼働を続けるためだと説明していて、「あらゆる事態を想定して安定供給に取り組み、お客様への影響を最小限に抑えられるよう努力する」としています。

さらにエチレンをもとに製造する「塩化ビニル樹脂」について、大手化学メーカー、信越化学工業は販売価格を来月1日の納入分から値上げすると発表しました。

塩化ビニル樹脂は、水道管や住宅の外装など幅広く使われていて、値上げ幅はおよそ2割だということです。

会社はエチレンの価格が高騰するとともに調達先の企業からの供給が制限されていることから、値上げとともに減産も行うとしています。

会社は「今回の状況は自助努力の範囲を大きく超えている。会社を取り巻く緊急の事態についてご理解をいただきたい」としています。

ナフサは原油を精製してつくられる石油製品の一種で「ポリエチレン」などの素材を経てプラスチックやゴム、電子部品、それに塗料など幅広い製品に加工されます。

「原油」は製油所で精製され、ナフサ以外にも、ガソリン、灯油、ジェット燃料、重油、軽油、アスファルトなど、さまざまな石油製品になります。

このナフサについて、経済産業省は16日の定例の記者会見で調達や流通の状況を説明しました。

それによりますと、日本のナフサの調達先はおととしで中東が44.6％ともっとも多く、ついで国産が39.4％、その他が16％となっています。

国産のナフサも大半は中東から輸入されている原油を原料としているため、全体として中東依存度が高いのが現状です。

在庫状況については、ポリエチレンなどの製品在庫は国内需要のおよそ2か月分あるほか、備蓄している原油の活用も可能だとしています。

このほか、ナフサを利用する企業がアメリカ、南米の各国をはじめ、中東以外の国からの調達も探っているということです。

経済産業省の担当者は「ナフサは原油の精製でできる製品なので、石油備蓄の放出をしっかり進めて、その間に中東以外の代替調達などにも取り組み、乗り切っていきたい」と話しています。