新年度予算案審議 イラン情勢や消費税減税などで論戦へ

衆議院予算委員会では先週に続いて新年度予算案の基本的質疑が行われ、イラン情勢や消費税の減税などをめぐって論戦が交わされます。与党側は年度内成立を目指して、今週「省庁別審査」を実施したい考えで、日程協議も行われます。

国会では先週に続いて衆議院予算委員会で新年度・令和8年度予算案の基本的質疑が行われ、2日は、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらい、共産党が質問に立ちます。

この中では、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃についての政府の対応や、消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」、外国人政策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

自民党の鈴木幹事長はNHKの日曜討論で「国民生活にも大きな影響があり、早期に成立することが景気対策・経済対策そのものだ。年度内成立をあきらめておらず一日も早い成立を望んでいる」と述べ、年度内成立を目指す考えを重ねて示しました。

これに対して国民民主党の榛葉幹事長は「審議が遅れた理由は突然の解散・総選挙だ。暫定予算案を組めば済むことなので丁寧な熟議の国会を貫いてほしい」と述べました。

与党側は、去年、野党の提案で始まった省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」を4日から実施したいとしていますが、野党側は、その前に集中審議を行うよう求めていて、日程協議も行われます。