「副首都」構想関連法 今月30日に施行へ 政府が閣議決定 | NHKニュース

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」構想の関連法について、政府は、今月30日に施行することを決定しました。今後、「副首都」が担うべき機能などを定める基本方針を策定することにしています。

2026年7月に国会で成立した「副首都」構想の関連法は、大規模災害が発生し、東京圏で首都機能の維持が困難になった場合、代替機能を担うことができる道府県を「副首都」に指定するものです。

法律の施行を受け、政府は高市総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、1年以内に「副首都」が担うべき機能などを定める基本方針を策定することにしています。

一方、政府は先に全国の総人口の1.2％以上の都市があるなどとした「副首都」の指定要件の案を公表していて、来週にも指定要件を定める政令を決定する方針です。

藤井総務大臣は閣議のあとの記者会見で「副首都の整備は、大規模災害時の首都中枢機能のバックアップ体制を構築するほか、東京一極集中を是正して多極分散型経済圏を形成しようとするものだ。こうした趣旨が達成されるようしっかり取り組んでいきたい」と述べました。