トランプ大統領 台湾総統と協議の意向 中国が「断固反対」

アメリカのトランプ大統領が台湾への武器売却をめぐり、台湾の頼清徳総統と協議する意向を示したことについて、中国外務省の報道官は会見で「アメリカと台湾地区が公的なやり取りをすることに断固反対する」と述べて、強くけん制しました。

トランプ大統領は20日、ワシントン近郊で記者団から「台湾への武器の売却を決定する前に頼清徳総統に電話する予定はあるか」と問われると、「彼と話をするだろう。私は誰とでも話す」と述べ、協議する意向を示しました。

これについて中国外務省の郭嘉昆報道官は21日の会見で、「中国はアメリカと台湾地区が公的なやり取りをすることと、アメリカが武器を売却することに断固反対する」と述べました。

そのうえで「中国はアメリカに、首脳会談の重要な共通認識を着実に実行し、『台湾独立』の分裂勢力に誤ったシグナルを送るのをやめ、実際の行動でもって台湾海峡の平和と安定、それに両国関係の安定した発展の勢いを維持するよう求める」と述べて、強くけん制しました。

一方、台湾総統府の潘孟安秘書長は21日、議会にあたる立法院の審議で、頼総統とトランプ大統領の電話会談はこれまでのところ行われていないと明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領を招待した場合のもてなしについて問われると、笑いながら「タピオカミルクティーでも臭豆腐でもごちそうできる」と述べ、歓迎する考えを示しました。

ロイター通信によりますと、現職のアメリカ大統領と台湾の総統の直接対話が行われれば、1979年にアメリカが中国と国交を樹立し、台湾と断交して以来、初めてです。