対米投資 第2弾候補 日米共同文書発表へ 最大11兆円超の見込み

今週の日米首脳会談にあわせて、日米両政府がアメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整を進めていることが分かりました。次世代型の原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、投資総額は最大で11兆円を超える見込みです。

日米両政府は、去年の日米合意に基づく5500億ドル、日本円にして80兆円規模の投資をめぐり、2月に公表した第1弾に続いて、第2弾のプロジェクトの選定で協議を続けています。

これについて、現地時間の19日に行われる日米首脳会談にあわせて、3つのプロジェクトの候補を盛り込んだ共同文書を発表する方向で、最終調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。

このうち原子力関連では、GEベルノバ日立が、「SMR」と呼ばれる次世代型の小型原子炉を、テネシー州などに建設する案件が盛り込まれる見通しです。

また、ペンシルベニア州と、テキサス州で、それぞれ天然ガスの発電施設を建設する案件も入る見込みだということです。

3つのプロジェクトの投資総額は、最終的に最大で730億ドル、日本円にして11兆円を超える見込みです。

AI＝人工知能の普及に伴ってアメリカ国内で高まる電力需要を満たす一方、日本としては経済安全保障上、重要な分野でアメリカと協力してサプライチェーンを築くことになるうえ、設備や部品の輸出増加を通じ、日本企業の事業拡大につながるとみています。

今回の第2弾のプロジェクトは、日米両国が参加する「協議委員会」で、引き続き、採算性の確保などについて協議が進められる見通しです。