民事裁判の“証拠”どう扱う？民事訴訟法改正の検討始まる | NHKニュース

これらは刑事事件の取り調べでの検事の発言で、民事裁判の証拠として国が映像を開示したものです。

弁護士が一般に公開するなどして、検察の取り調べのあり方に関心が集まるきっかけにもなりましたが、14日、法制審議会に諮問された“民事訴訟法の改正の検討”では、こうした裁判の証拠を審理以外の目的で使うことを、どう制限すべきかについても検討していく見通しです。

この中で、平口法務大臣は「民事訴訟の審理をよりいっそう適正、かつ迅速なものにする観点から証拠の収集制度の拡充を中心として、制度の見直しを行う必要があると考えており、審議をお願いしたい」と述べ、民事訴訟法の改正について、諮問しました。

具体的には民事裁判の手続きに関し、訴えの提起前でも証拠を集められる制度のあり方や、訴状の送達前に裁判所が被告に関する情報の調査を行う仕組みの創設などが、諮問項目となっています。

また、当事者などの秘密保護の観点から、関係者の私生活上の重大な秘密や企業の営業秘密を念頭に、裁判の証拠を審理以外の目的で使うことをどう制限すべきかについても検討項目となります。

秘密保護の検討では、捜査機関による取り調べの映像などを法廷以外で公開するのを制限することの是非を含め、事件の証拠の扱いも論点となる見通しです。

法制審議会は部会で議論を重ねて答申をまとめることにしていて、法務省は、その答申を踏まえて必要な法改正などを検討することにしています。

今回の法制審議会への諮問は、民事裁判の証拠をどのように当事者が収集しやすくするかに加え、秘密を保護する観点から証拠の外部への公開を制限するかなどが議論されます。

法務省は「民事裁判の審理を迅速化し、国民にとって使いやすくすることが目的だ」と説明しています。

民事裁判では、訴えを起こした当事者が必要な証拠を集めることが原則となっていますが、容易ではないという現状があり、証拠収集の手続きをどのように拡充するかが主な議題となります。

具体的には、訴えを起こす前に証拠を集められる制度を活用しやすくすることや、訴状を相手に送る際に所在地が把握できないケースも多いため、裁判所が関係機関に調査にあたらせる仕組みを新たにつくることが検討されます。

また、訴えを起こしたあとで当事者が相手方に証拠を出すよう求めても回答が得られないケースもあるとして、裁判所の関与を強めるかを含め、どのように実効性を高めるか話し合われるということです。

一方、法務省は、証拠の収集をしやすくする検討を進めるにあたっては、秘密を含む証拠を適切に保護するための方策もあわせて見直す必要があるとしています。

SNSなどが普及するなか、情報が拡散されるリスクは高まっているとしていて、証拠の保護を進めることで必要な証拠を裁判に提出しやすくして、迅速な裁判につなげる狙いがあるとみられます。

法制審議会での議論で論点となるのが、保護の対象とする証拠をどのようなものとするかです。

民事裁判に提出される証拠のうち、関係者の私生活上の重大な秘密を含むものや企業の営業秘密を含むものは、現在の民事訴訟法で第三者による閲覧を制限する規定があります。

今回の法制審議会では、これらの秘密を含む証拠について、閲覧を制限するだけでなく、裁判所が当事者に「秘密保持命令」を出して、裁判手続きの中で入手したこれらの秘密を含む証拠を第三者に提供するなど、裁判の審理以外の目的で使用することを制限するかが検討されます。

議論で注目されるのが、こうした保護の対象に刑事事件に関係する証拠を含めるかどうかです。

諮問に先立って行われた、学者や弁護士、最高裁判所や法務省の職員など有識者でつくる研究会は、ことし2月、保護の対象として刑事事件に関係する証拠を含めるかどうかも検討が必要だとする報告書をまとめていました。

刑事事件に関係する証拠には、捜査機関による取り調べを録音・録画した映像も含まれるとされています。

法制審議会での議論を経て、刑事事件に関係する証拠が幅広く秘密だとして保護された場合、取り調べの実態を検証することが難しくなる可能性があります。

裁判に提出される証拠について、刑事裁判では審理以外の目的で使うことを禁じる規定がありますが、民事裁判では秘匿決定が出された一部の情報を除き、そうした規定はありませんでした。

法務省幹部からは、「取り調べを録音・録画した、いわば同じ証拠なのに、国に賠償を求める民事裁判では審理以外の目的で使うことを禁じる規定がないのはおかしい」という声もあがっていました。

裁判を公開で行うことは憲法82条に明記されていて、裁判手続きが公正に行われているかを見えるようにすることで、国民の信頼を得る目的があります。

一部を除き、民事裁判に提出された証拠が誰にでも閲覧可能で、審理以外の目的での使用を禁止する規定がないことも、憲法に基づく公開の原則に基づいていると理解されています。

国民が取り調べの実態を正しく知る権利にも関わるため、保護の対象をどこまでとするか、法制審議会での議論が注目されます。

検察が録音・録画した取り調べの映像が、国に賠償を求める民事裁判の証拠として裁判所に提出され、弁護側によって法廷外で公開されるなどして実態が明らかになるケースが相次いでいます。

8年前、横浜地検特別刑事部の検事が、黙秘を続ける相手に「ガキだよね」などの発言を繰り返したとして、黙秘権の保障の趣旨に反する違法な取り調べだと訴えた裁判では、法廷で取り調べの映像が再生されたのにあわせて弁護側がインターネット上で公開しました。

7年前、大阪地検特捜部が捜査した横領事件で、捜査を担当した検事が取り調べで机をたたき、「検察なめんなよ」などと相手を罵倒するなどした様子は、映像が民事裁判の法廷で再生されたあと、弁護側によって報道機関に公表されました。

5年前、東京地検特捜部が捜査した詐欺などの事件では、黙秘を続けた相手に対し検事が取り調べで「検察庁を敵視するということは反社だ」と発言したり、「黙秘を人のせいにするな」と怒鳴ったりした様子が法廷で再生されたほか、報道機関で広く報じられました。

これらの映像は、いずれも民事裁判の証拠として弁護側の要請を受けて国が開示したもので、審理以外の目的で公開されるなどしましたが、検事の取り調べのあり方に関心が集まるきっかけになりました。

不動産会社元社長の山岸忍さんは2019年、大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕され、その後、無罪が確定しました。

違法な捜査が行われたとして国に賠償を求める民事裁判を起こし、そこで証拠採用された検事の取り調べの動画を報道機関に提供して公表しました。

動画には、検事が「検察なめんなよ」などと大声でどなる様子などが映っていて、検事は付審判請求を経て特別公務員暴行陵虐の罪に問われ、裁判で無罪を主張しています。

山岸さんは動画の公開について「取り調べは検察内部では問題視されなかったが、録音・録画が公開されたことでその実態が全国的に明らかになった」と話しています。

その上で、法務省が民事訴訟法の改正などの検討を法制審議会に諮問したことについて、「検察が不適切な取り調べを隠したいように思える。法改正によって映像が隠されてしまうと、問題のある取り調べはなくならないし、エスカレートする」と話しました。

山岸さんの代理人を務める中村和洋弁護士は、「山岸さんが動画を公開したことの弊害は一切なかった。現行の民事訴訟法でも営業の秘密やプライバシーに関する部分は保護できる。いまでも民事裁判では、刑事記録がプライバシーの理由などからほとんど利用できないのが現状で、今回の改正の検討は、ただでさえ狭い範囲をさらに狭くしようとしている」と話していました。

民事訴訟法の改正を法制審議会に諮問したことについて、法政大学法科大学院の水野智幸教授は「訴えを起こす側が証拠を集めにくいという弊害は以前から議論されており、そうした格差を埋め、証拠を集めやすくすることはあり得る方向性だ。それに伴って証拠が外に出てしまった場合の弊害もあるため、秘密保持という手段をとることも考えられる」と話しています。

そのうえで、保護の対象とする証拠をどこまでとするかが、今後の議論で注目されると指摘します。

水野教授は「裁判は、権利と義務のあり方を最終的に決める機関で、適正に行われなければならず、そのために裁判の公開が憲法で保障されている。仮に捜査機関による取り調べの映像など刑事事件の証拠が幅広く保護の対象となった場合、権力の行使が適正だったかを批判的に検討する糸口がなくなってしまうことになるため、法改正の目的からは逸脱しているのではないかと思う。私生活上の重大な秘密や営業秘密といったものは当然守られなければならないが、そうしたものから踏み出すような法改正が行われるとしたら、必要性を慎重に吟味していくべきだ」と話していました。