消費減税 農家などに売り上げ5％程度の給付金検討 | NHKニュース

政府は、2027年4月からの食料品の消費税減税で影響を受ける農家などへの支援策として、売り上げの5％程度に相当する給付金を支給する方向で検討しています。外食の事業者への支援策と合わせて、2027年度予算案の編成過程で調整を進める方針です。

政府は食料品の消費税減税関連法案を今の国会に提出していて、成立すれば2027年4月から2年間、食料品の消費税率が1％に引き下げられます。

これについて、中小の農家や漁業者などからは資材を仕入れる際に払う消費税の負担が変わらない一方、商品を販売して受け取る消費税の額は大きく減り、還付を受ける仕組みもないため、利益が減ってしまうという懸念の声が出ていました。

こうした声を受けて、政府は、影響を受ける農家や漁業者などに対し、売り上げの5％程度に相当する給付金を支給する方向で検討しています。

標準的な事業者への影響額などを参考に算定されたもので、およそ2000億円の予算が必要となる見込みです。

また、税率が10％のまま残り、客足への影響を懸念する声が出ている外食の事業者には、1％の税率が適用されるテイクアウトの導入に向けた支援などを検討しています。

こうした支援策について、政府は、年末にかけての2027年度予算案の編成過程で調整を進める方針です。