自民 小林政調会長 消費税減税法案成立へ多くの野党に働きかけ | NHKニュース

来週、国会で審議入りする食料品の消費税減税関連法案について、自民党の小林政務調査会長は、国民の理解が深まるような論戦を期待したいとした上で、今の国会で成立できるよう、多くの野党に丁寧に働きかけを続けていく考えを示しました。

食料品の消費税減税関連法案は、来週20日の衆議院本会議で審議入りすることになっていて、与党側は野党にも協力を呼びかけて成立を図りたい考えです。

これについて自民党の小林政務調査会長は、17日午後、さいたま市で記者団に対し「与野党が政府にさまざまな質疑をすることで、国民に、より具体的なイメージが湧くような論戦を期待している」と述べました。

その上で「参議院が少数与党であるという現実は変わらないので、1つでも多くの野党に理解してもらえるよう、丁寧に働きかけを続けていきたい」と述べました。

また、論点の1つとなっている財源の確保策について「規模や目標ありきで考えてはいない。政府と連携しつつ、党として違う視点で、できれば来週あたりから議論を始めていきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は兵庫県川西市で記者団に対し、「最大の問題だと考えているのは2年後に税率を1％から8％に戻すときに新たな支援金の対象がよく分からないので、中間層にとって大幅な負担増になる懸念が拭い切れないことだ」と述べました。

その上で「私たちは、住民税の減税などを講じることによって中間層に過度に負担が生じないようにする法案を国会に提出し、懸念解消の対案としてぶつけていきたい」と述べました。