東日本大震災15年アンケート “いまも被災者だと意識”約2割の人 「8割復興」の状態が課題

東日本大震災の発生当時から岩手・宮城・福島の3県の沿岸などで暮らす人にNHKが行ったアンケートで、今もおよそ2割の人が被災者だと意識していることがわかりました。専門家は「復興はまだ途上で、8割が新しい生活を歩む一方、2割が生活の再建に至っていないと感じる『8割復興』の状態だ。どうフォローアップするかを考える必要がある」と指摘しています。

巨大地震、大津波、そして原発事故。未曽有の複合災害から15年。被災地域にあるNHKの放送局などが取材した東日本大震災・原発事故関連のニュースを集めました。

NHKはことし1月下旬から先月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と、原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象に、インターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得ました。このなかで、震災発生から現在までの15年間を1年ごとに分けて、震災や復興に対する意識がどの時期に当てはまるのかを12のテーマで尋ねる「復興カレンダー」と呼ばれる調査を行い、復興の進捗（しんちょく）や心理の変化を調べました。

このうち、▽「自分が被災者だと意識しなくなった時期」を尋ねたところ、「現在まで」に意識しなくなった人はあわせて80.5％でした。一方、▽「現在もそう思わない」と答えた人は19.5％と、およそ2割が発生から15年がたつ今も被災者だと意識していることが分かりました。

また、▽「もう安全だと思った」時期については、「現在まで」に安全だと思った人は、あわせて70.3％、「現在もそう思わない」と回答した人は29.7％。

▽「地域経済が災害の影響を脱した」時期については、「現在まで」に脱したという人はあわせて74.8％、「現在もそう思わない」と回答した人は25.2％。

▽「地域の活動がもとに戻った」と回答した人は「現在まで」に戻ったという人はあわせて84.6％、「現在もそう思わない」と回答した人は15.4％となり、災害に対する不安や震災による経済などの影響が今も続いていると感じる人がおよそ2割から3割いることがわかりました。

これらの項目を時系列で見ると、ハード整備がほぼ完了した2021年以降、伸びが緩やかになっていました。

防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧教授は阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の調査でも同様の傾向がみられ、8割が新しい生活を歩む一方、2割が生活の再建に至っていないと感じる『8割復興』の状態になっていると指摘します。木村教授は「『8割復興』は復興事業の進捗と、被災者の復興感とのずれが生じていることを示している。この15年で生活再建のためのハードはある程度整備できたが暮らしなど生活面ではまだ課題があり、二極化が生じている。再建の途上にある人たちをどうフォローアップするか、一人一人に焦点をあてた対策が求められる時期に来ている」と話しています。

今回のアンケートで、東日本大震災を経験し、今も被災地で暮らす人たちに、15年を振り返って今の思いを自由記述で聞きました。

このうち、岩手県久慈市の55歳女性は「両親や自分の仕事にも影響し、コミュニティーも希薄になって、苦しい生活が今でも続いている。なぜこのような目に遭ってしまったのか悔しくてたまらない」と今も続いている震災の影響を訴えました。

復興の進捗に一人一人、差があると指摘する声も多くあがり、宮城県石巻市の46歳の女性は「一人一人状況が違うから、傷つき方も人それぞれでその人なりのストーリーがいくつも存在している。忘れてはいけないことだ」と回答し、宮城県多賀城市の56歳の女性は「原発事故、被災の多寡による人の心の分断、地域による復興の進み具合の差など、15年たっても渦中の部分も多い。震災を知らない世代が今後どんどん増えていくので、　忘れないこと、伝えることの大事さを考えたい」と回答しました。

また、岩手県宮古市の32歳男性は「人生観、死生観が大きく変わった出来事。あの時の悲しみが風化することなく、それぞれの一生に影響し続ける」と回答し、宮城県名取市の38歳の女性は「東日本大震災は、自分にとっての宝物や大事な思い出をすべて持っていったもの。15年かけて、また新しい宝物や大事な思い出ができてよかった」と回答しました。