トランプ大統領 EU自動車関税率25％に引き上げ表明

アメリカのトランプ大統領は1日、EU＝ヨーロッパ連合がアメリカとの貿易協定を守っていないとしてEUから輸入する自動車とトラックに課す関税率を15％から25％に引き上げる考えを明らかにしました。

トランプ大統領は1日、EUから輸入する自動車とトラックについて現在15％となっている関税率を来週、25％に引き上げると自身のSNSに投稿しました。

これについてトランプ大統領はホワイトハウスで記者団に「EUはアメリカとの貿易協定を守っていない」と述べ、EUを批判しました。

また、「日本や韓国、カナダ、メキシコはアメリカ国内に工場を建設しているが、EUは合意を守っていない」と不満をあらわにしました。

ヨーロッパ議会は、アメリカとEUが去年合意した貿易協定に基づいて、ことし3月、アメリカからの工業製品の関税を撤廃する法案を可決し、現在、法制化に向けた手続きが進められています。

法案にはアメリカが新たな関税を課すなどした場合、こうした措置を停止することができる条項が盛り込まれています。

アメリカの政治専門誌「ザ・ヒル」は、トランプ大統領はイランでの軍事作戦をめぐってヨーロッパ諸国が協力的でないと繰り返し批判して緊張が高まっていたとして、イラン情勢が背景にあるとの見方を伝えています。

EUへの自動車の課税をめぐっては、アメリカが当初、30％の関税を課すと表明したあと、交渉の結果、去年7月、15％にすることで合意していました。

アメリカのトランプ大統領がEUから輸入する自動車とトラックに課す関税率を引き上げる考えを明らかにしたことについてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会の報道官は1日、「EUは通常の立法手続きを踏み、常にアメリカに情報提供してきた。もしアメリカが共同声明に反する措置をとった場合には、われわれの利益を守るための選択肢をとる用意がある」とコメントしました。