イスラエル情報機関の前長官 ネタニヤフ首相を提訴 | NHKニュース

パレスチナのガザ地区で、戦闘の発端となった3年前のハマスによる奇襲攻撃についてイスラエルの情報機関の前長官が未然に防げなかった責任を転嫁され誹謗中傷されたとしてネタニヤフ首相に損害賠償を求めて提訴しました。

今月27日に行われるイスラエルの総選挙は奇襲攻撃の責任問題が争点になっていて選挙戦への影響も予想されます。

イスラエルの新聞「ハーレツ」は14日、国内情報機関シンベトのバー前長官がネタニヤフ首相から名誉を傷つけられたとして日本円で1億5000万円余りの損害賠償を求めて裁判所に提訴したと伝えました。

記事によりますとバー前長官は3年前のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃が起きる前にネタニヤフ首相にハマスに打撃を与えるための先制的な措置を取るよう20回以上報告し、直前にも所定のルートで報告をあげていたにもかかわらず首相はこれを考慮せずに攻撃を許し、その責任を自分に転嫁したうえで誹謗中傷していると主張しています。

この報道に対し、ネタニヤフ首相はSNSへの投稿で「バー前長官は攻撃の兆候を知っていたのに自分に直接電話をかけてこなかった」などと反論しています。

バー前長官や当時の軍の参謀総長は奇襲攻撃を防げなかった責任を取って辞任していますが、ネタニヤフ首相は責任は自分ではなく情報機関や軍にあると繰り返し主張しています。

この問題をめぐってはネタニヤフ首相がUAE＝アラブ首長国連邦やエジプトからハマスの奇襲攻撃について事前に警告を受けていたものの対応を取らなかったと伝えられています。

今月27日に行われるイスラエルの総選挙は野党側がハマスの奇襲攻撃を防げなかった首相の責任を追求し争点となっていて、提訴が選挙戦に影響を与えることも予想されます。