原子力規制委員会 電力各社と会合 審査での不正防止対策強化へ 浜岡原発不正処理問題受け

中部電力が、浜岡原子力発電所の審査で地震の想定に関して不正なデータ処理などを行っていた問題を受け、原子力規制委員会は27日開かれた電力各社などとの会合で、電力各社に地震のデータを保管させ追跡できる仕組みを導入するなどして、審査での不正を防ぐ対策を強化する考えを示しました。

27日に開かれた原子力規制委員会と電力各社などとの会合では、中部電力が、再稼働を目指している静岡県にある浜岡原発の審査で耐震設計の目安となる「基準地震動」に関するデータを意図的に選定するなどして過小評価した疑いがある問題について意見が交わされました。

この中で、電力各社やメーカーなどで作る団体は、中部電力の問題を受けてことし1月に電力各社などに行った調査で、浜岡原発以外では、審査ガイドに基づく適切な手法で基準地震動を策定していて、同様の問題は確認されなかったと説明しました。

一方、規制委員会の委員からは、審査で不正が行われることを防ぐため、基準地震動を策定する手法をより明確に示すとともに、事業者側に地震の想定の計算過程やデータを保管させ追跡できる仕組みを導入するなどして、対策を強化する考えが示されました。

会合の中で原子力規制委員会の山中伸介委員長は、「規制側として不正が起きないような環境やルール作りを進めていかなければならない」と話していました。