若者のオーバードーズ対策 市販薬販売を厳格化 改正法施行【Q＆A】

若者を中心に市販薬の過剰摂取＝「オーバードーズ」が問題となる中、5月1日、施行された改正医薬品医療機器法で、指定された成分を含むかぜ薬などの販売方法が厳格化されます。

販売方法が厳格化されるのは「指定乱用防止医薬品」として定められる8つの成分を含むせき止めや、アレルギー薬、かぜ薬、解熱鎮痛薬などの市販薬の飲み薬です。

薬局やドラッグストアなどがこれらの市販薬を販売する際、購入する人の年齢やほかの店舗での購入状況を確認し、乱用した場合の健康被害などの情報提供が義務づけられます。

▽18歳未満への販売は、5日から7日分の小容量の製品を1箱までに制限されるほか▽18歳以上でも適正な理由がなければ大容量の製品や複数個の販売ができません。

また、こうした薬の陳列方法についても新たな決まりが設けられ、空箱を陳列して実物はレジで渡すことなどが求められます。

厚生労働省は、これまでも乱用のおそれがある医薬品について省令で特別なルールを設けていましたが、5月1日からは法令上に位置づけて対策をさらに強化します。

厚生労働省によりますと、かぜ薬などの市販薬でも大量に服用すると、意識障害や呼吸障害などが起こり、場合によっては死に至る危険性もあります。

若者のオーバードーズの背景には生きづらさや孤立などがあるとも指摘されていて、厚生労働省は、販売対策の強化とともに若者の相談支援の取り組みも進めていきたいとしています。

このほか、5月1日からは薬局などでの対面販売に限られていた一部の市販薬について、オンラインで薬剤師から必要な情報提供を受けることを条件に、インターネットでの購入が可能になります。

今回の施行にあわせて、都内のドラッグストアでは、チェックリストなどを使って対象となるかぜ薬などを購入する人の年齢や購入履歴を確認することにしています。

東京・江戸川区のドラッグストアでは、販売方法が厳格化される成分が入ったかぜ薬や鼻炎薬などの医薬品をおよそ150種類販売していて、施行に向けて、4月から準備を進めていました。

売り場では、購入時に年齢確認などを行い、18歳未満は購入できないものがあることなどを掲示しているほか、従業員が対象の医薬品を判別できるよう値札に目印をつけるなどしています。

また、レジで会計する際、対象の医薬品があった場合にはアラートが出るように設定していて、購入者の年齢や症状、同じ成分を含む医薬品の購入履歴などをチェックリストを使って必ず確認するということです。

その上で、乱用が疑われる購入者は記録を共有することで、頻繁に購入されるのを防ぐとしています。

「ウエルシア江戸川一之江店」の中山太郎店長は「対応に追われているが、若者の医薬品の乱用を防ぎ、地域の健康を守るという責任感を持って準備を進めている。法改正をきっかけに客と話す機会が増えるので、それぞれの悩みに寄り添った販売につなげたい」と話していました。

販売方法の厳格化について、ドラッグストアの利用客からはさまざまな意見が聞かれました。

60代の男性「医薬品の乱用は軽い気持ちで始めてしまうものだと思うので、売り場で制限するのはいい方法だと思います」

50代の女性「対象の薬を買うのが面倒になるなと感じます。対策の重要性はわかりますが、すべての人に確認する必要があるのか疑問です」

30代の女性「子どもを育てているので、若者のオーバードーズはひと事には思えない問題です。法律で規制するという趣旨には賛成ですが、購入履歴をマイナンバーにひも付けるなど踏み込んだ対策も必要だと思います」

5月1日から施行される改正医薬品医療機器法では、若者を中心に広がるオーバードーズの対策強化などが盛り込まれていて、私たちに身近なかぜ薬などの市販薬の販売が厳格化されます。どのように変わるのか、ポイントをまとめました。

A.国の研究班がおととし実施した調査によると、全国の高校生のおよそ70人に1人、中学生のおよそ55人に1人が過去1年以内に市販薬の乱用経験があると推定されています。また、全国の入院施設がある精神科医療機関を対象に行われた別の調査では、薬物依存の治療を受けた10代の患者では、7割以上が市販薬を主に使っていたということで、ほかの年代よりも市販薬が使われる割合が高くなっています。市販薬は、薬局やドラッグストアで購入できるほか、家庭で常備薬としても保管されていて、入手のしやすさがオーバードーズにつながっていると考えられています。

A.厚生労働省によると、市販薬でも大量に服用すると、意識がなくなったり、呼吸が止まったりするほか、肝障害や不整脈が起こるおそれがあり、場合によっては、死に至る可能性もあります。また、繰り返し使うことで依存症に至る危険性もあります。

A.販売方法が厳格化されるのは「指定乱用防止医薬品」として定められる8つの成分を含む市販薬の飲み薬で、せき止めや、アレルギー薬、かぜ薬、解熱鎮痛薬などがあります。これらの薬を薬局やドラッグストアで販売する際には、購入する人の年齢やほかの店舗での購入状況を確認し、乱用した場合の健康被害などの情報提供が義務づけられます。18歳未満の若者に販売する場合は、氏名の確認も求められます。また、販売する薬の数量も制限され、18歳未満への販売は、5日から7日分の小容量の製品を1箱までです。18歳以上であっても、薬剤師などが適正な理由だと判断しなければ、大容量の製品や複数個の販売を断られるケースもあるということです。また、店舗での陳列方法にも新たな決まりが加わります。例えば、実物はバックヤードに保管し、陳列棚には空箱やカードを置くなど、購入者の手の届かない場所に配置するか、実物を置く場合でも薬剤師などから目の届く範囲に配置することが求められます。業界団体は販売にあたってのガイドラインを作成し、購入頻度が高い人やオーバードーズのおそれがあると判断した時には、購入者の特徴を従業員の間で共有するなどして、対応することにしています。これまでも乱用のおそれがある医薬品については、販売にあたって特別なルールが省令で設けられていましたが、5月1日からは法令上に位置づけられ、規制の内容が強化されます。

A.販売方法が厳格化されても、すべての乱用を防ぐことは難しい点です。ほかの店舗での購入などをどこまで把握できるのかや、指定された成分以外を含む市販薬や医師の診断を受けて処方される睡眠薬などの医療用医薬品なども乱用に使われている実態もあります。そもそも若者のオーバードーズの背景には、生きづらさや孤立、悩みを相談できないなどの状況があると指摘されていて、薬の販売や陳列方法の見直しだけでは、根本的な解決にはつながりません。

今後の課題について国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の嶋根卓也 心理社会研究室長に話を聞きました。

嶋根さんが代表者を務めた国の研究班による依存症専門医療機関の症例の調査では、市販薬の乱用を始めたきっかけについて、10代の患者の4割以上が友人関係や家族関係、3割以上が学校でのトラブルだったということです。

また、薬を乱用することで期待していた効果については▽3割が「気持ちの落ち込みが改善する」▽2割が「フワフワ・浮遊感」や「リラックス・落ち着く」、「気分やテンションが上がる」でした。

嶋根さんは、今回の規制について若者への販売規制に対して一定の効果が見込めると評価したうえで、医療機関での支援や、学校や地域での居場所作りのほか、当事者の親への支援なども合わせて進める必要を指摘します。

嶋根さんは「自分の気持ちを吐き出せず薬に頼らざるをえなかった状況の人が、つらい状態にあることを誰かに受け止めてもらう経験があるといいと思う。オーバードーズは約束を守らない悪い行動ではなく、乱用するほど困った状況にあるのではないかという視点での関わりが大切です。一般の人は、販売制度が変わることに不満もあるかもしれないが、背景にあるオーバードーズの実態を多くの人に知ってもらい、便利なドラッグストアは、食品や化粧品のほかに命に関わる医薬品を販売している場所だということを、改めて周知することが大事だと思う」と話していました。