防災庁発足 避難生活どう変わる？【QA解説】 | NHKニュース

「（避難所は）学校が中心という感じで、プライバシーはちょっと・・・」(20代女性)「あまり快適なイメージはない」(60代男性)「密集してて狭い、みたいなイメージ」(20代女性3人組)

防災庁の発足で避難生活は変わるでしょうか？社会部災害担当の及川緑記者が解説します。

避難生活の環境改善のためには、「トイレ・キッチン・ベッド」＝TKBなどの整備が重要です。

国は発災後、速やかに被災地に送る「プッシュ型支援」をしており、備蓄拠点には、簡易的なベッドやトイレ、コンロや調理器具などがあります。

この備蓄拠点は、2024年の能登半島地震を受けて増やされ、現在11か所にあります。

食料や飲料水、段ボールベッドなどは都道府県や市区町村が備蓄していますが、地域によっては十分でないところもあります。

防災庁は、何を・どの程度備蓄しておくべきか、自治体が計算して割り出せるよう、ガイドラインを有識者の会議の中で2026年度中に作り、備えを後押しする方針です。

ことし7月の熊本地震では、発災から1週間たっても段ボールベッドの設置が進まなかった避難所がありました。

日本医師会の災害医療チームと日本臨床衛生検査技師会が8月8・9日に熊本県内の避難所でおよそ220人を対象に検査したところ、16人のふくらはぎに「血栓」が確認されたということです。

検査にあたった新潟大学の榛沢和彦特任教授によりますと、検査した時点でも、床に寝る生活が続いていた人もいたということです。

「過去の災害を見ても、発災から3日から4日で血栓ができてしまいエコノミークラス症候群のリスクが高まる。48時間以内にベッドの上で寝られる環境を作ることが重要だ」と指摘しています。

また、停電と猛暑の中、車中泊をする人も相次ぎ、高齢の女性が1人、熱中症の疑いで亡くなりました。

A.熊本地震のように、国が直接派遣することもありますが、むしろ、人材を確保しやすい仕組みづくりを重視しています。

熊本地震では、物資は届いたものの、人手が足りず、スムーズに避難所に届かないなど課題がありました。

こうした民間の協力の実効性を高めるため、防災庁は必要な取り組みをまとめ、自治体に周知したい考えです。

A.防災庁は、避難所の内外にかかわらず、被災者一人ひとりにあった支援を強化することにしています。

ただそれには、被災者一人ひとりの情報を早く、かつ正確に収集することが鍵となります。

被災者支援に詳しい大阪公立大学の菅野拓准教授は、被災状況や健康状態をスマートフォンのアプリから報告できるような仕組みを整備し、それぞれの被災者から発信された情報を集約したうえで、直接訪問して確認した体調の変化などを一元的に確認できる「被災者のカルテ」のようなデータベースを整備するなど、国レベルでデジタル技術の活用を進めることが重要だと指摘しています。

大阪公立大学 菅野拓准教授「（これまでは）避難所を作ることに終始してしまって、どうやって被災した人が生活再建していくのか、元気になって次の1歩を踏み出すのか、こういう視点が圧倒的に足りないと感じる。一方で、被災市町村に一人ひとりへのきめ細かな対応を求めるのではパンクしてしまう。国や都道府県、民間を含めた役割分担の見直しを行うとともに、場所ではなく『人を見る』という考え方をきっちりと、さまざまな政策に位置づけていくことが、防災庁の非常に大事な仕事だと思います」