憲法改正 与党“緊急事態条項の条文化を”野党は賛否分かれる | NHKニュース

憲法改正をめぐり、与党は発議に向けて緊急事態条項の条文化などの作業を加速させたい考えです。一方、野党内は改正の是非などをめぐって意見が分かれていて、秋に想定される臨時国会でも議論が活発になりそうです。

高市総理大臣が来年の自民党大会までに憲法改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示す中、先の特別国会では、衆参両院の憲法審査会で緊急事態条項や参議院の選挙区で導入されている「合区」などについて議論が行われました。

自民・維新両党は、緊急事態条項について連立合意に今年度中に条文案の国会提出を目指すとする内容を盛り込んだことを踏まえ、発議に向けて条文化の作業を加速させたい考えです。

衆議院憲法審査会で与党側の筆頭幹事を務める自民党の新藤・元経済再生担当大臣は「憲法改正をなんとしても実現するために具体的な作業をしていこうと訴えている。具体的にどういう条文案になるのか、スピード感を持って深い議論をしていきたい」と述べました。

これに対して野党内には、緊急事態条項をめぐって、選挙の実施が困難な場合の国会議員の任期延長などに賛成や理解を示す意見がある一方、参議院の緊急集会で対応できるなどといった指摘もあります。

野党側の筆頭幹事を務める中道改革連合の国重徹氏は「憲法は国の最高法規であり、期限ありきで拙速に進めるべきではない。条文案づくりの前に一つ一つの論点を丁寧に詰めていくことが必要だ」と述べていて、秋に想定される臨時国会でも議論が活発になりそうです。