イラン攻撃めぐり国内GDP“年間で0.18％押し下げ” 専門家試算

アメリカとイスラエルによるイランの攻撃をめぐって、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、軍事衝突が長期化し、ホルムズ海峡を通る原油の輸送に影響が続いた場合、原油価格の上昇に伴って、国内の実質GDPが年間で0.18％押し下げられると試算しています。

木内さんは、アメリカとイスラエルによるイランの攻撃を受けた原油価格の動向について、3つのシナリオを置き、それぞれ日本経済への影響を試算しました。

最も考えられるシナリオは、軍事衝突が長期化して中東地域全体が軍事リスクに直面し、ホルムズ海峡を通る原油の輸送に影響が続いた場合で、国際的な取り引きの指標となるWTIの原油先物価格は、おととし中東情勢が緊迫化した際の1バレル＝87ドルの水準に上昇すると想定しています。

このときは国内の実質GDPは1年間で0.18％押し下げられ、物価は1年間で0.31％押し上げられるとしています。

また、全国のレギュラーガソリンは1リットル当たりの平均の小売価格が200円を超えて、暫定税率の廃止による押し下げ効果はなくなり、電気・ガス料金も半年から1年の間に1割を超える上昇になると見込んでいます。

一方、今回の軍事衝突が去年6月と同じような規模で原油先物価格の上昇が1バレル＝77ドル程度だった場合は、国内の実質GDPは0.09％押し下げられ、物価は1年間で0.16％押し上げられるとしています。

さらに木内さんは最も悲観的なシナリオとして、イランが正式にホルムズ海峡の完全封鎖に踏み切り、原油先物価格が2008年のリーマンショック前の1バレル＝140ドルまで上昇した場合を挙げ、このときは国内の実質GDPが0.65％押し下げられ、物価は1年間で1.14％押し上げられると試算しています。

このケースでは、景気の悪化と物価の上昇が同時に進む『スタグフレーション』の様相が強まるとしています。

木内さんは「日本経済にとっては原油価格がどれだけ上がるのかが非常に重要だ。今後も価格が上がると経済や国民生活にとって逆風となる可能性が高い。個人消費が持ちこたえきれなくなって、景気後退に陥る可能性もありえると思う」と話しています。

また、事態が悪化した場合について「政府は物価対策を検討する可能性があるし、日銀の利上げは遠のくのではないか」と指摘しています。