トランプが中間選挙後レームダックになる？　それは違う。トランプは「もう既に」レームダックだ

ドナルド・トランプ米大統領はこの10年間、政治的なパフォーマンスがどれほど大きな力を持つかを証明してきた。 大統領選に2度勝利し、共和党のあり方を根本から変え、反対派が不可能だと考えていたことを次々と成し遂げてきた。トランプをどう評価するにせよ、その政治手法が効果を上げてきたことは否定できなかった。 しかし、それも今や変わりつつある。トランプ流の政治手法が抱える問題が、積もり積もって表面化してきたからだ。絶え間ない自己喧伝、決して過ちを認めない姿勢、注目と信頼を混同する傾向。そして何より、自らが誇らしげに語る成果と、アメリカ国民が実際に経験している現実との隔たりが、ますます目立つようになってきた。 中間選挙を前に、トランプと共和党は厳しい状況に置かれている。ロイターとイプソスによる最新の世論調査では、成人の間でトランプの支持率がわずか31％に落ち込み、1期目と2期目を通じて最低を記録した。連邦議会選挙でどちらの党を支持するかという質問では、登録有権者の47％が民主党、35％が共和党と答え、民主党が12ポイントの差をつけている。 だが、11月の中間選挙でどちらが勝とうと、もはや大した違いはない。トランプはすでにレームダックなのだから。 大統領としての権限を失ったわけではない。かつてトランプをあれほど手ごわい政治家にしていた手法が、以前ほど通用しなくなっているのだ。

ドナルド・トランプ米大統領はこの10年間、政治的なパフォーマンスがどれほど大きな力を持つかを証明してきた。 大統領選に2度勝利し、共和党のあり方を根本から変え、反対派が不可能だと考えていたことを次々と成し遂げてきた。トランプをどう評価するにせよ、その政治手法が効果を上げてきたことは否定できなかった。 しかし、それも今や変わりつつある。トランプ流の政治手法が抱える問題が、積もり積もって表面化してきたからだ。絶え間ない自己喧伝、決して過ちを認めない姿勢、注目と信頼を混同する傾向。そして何より、自らが誇らしげに語る成果と、アメリカ国民が実際に経験している現実との隔たりが、ますます目立つようになってきた。 中間選挙を前に、トランプと共和党は厳しい状況に置かれている。ロイターとイプソスによる最新の世論調査では、成人の間でトランプの支持率がわずか31％に落ち込み、1期目と2期目を通じて最低を記録した。連邦議会選挙でどちらの党を支持するかという質問では、登録有権者の47％が民主党、35％が共和党と答え、民主党が12ポイントの差をつけている。 だが、11月の中間選挙でどちらが勝とうと、もはや大した違いはない。トランプはすでにレームダックなのだから。 大統領としての権限を失ったわけではない。かつてトランプをあれほど手ごわい政治家にしていた手法が、以前ほど通用しなくなっているのだ。

2025年1月、トランプは政府の仕組みを徹底的に壊そうとするかのような勢いでホワイトハウスに復帰した。就任後の最初の1カ月だけで46件の大統領令に署名し、移民政策やエネルギー政策、連邦政府の人事制度など、バイデン政権が進めてきた政策を次々と覆した。同時に、議会共和党にも自分のペースに合わせて動くよう圧力をかけた。 その政策を支持する人にとっても、危険視する人にとっても、政権発足直後の動きが驚くほど速く、大規模だったことは間違いない。 しかし、その勢いは数カ月のうちに衰え始めた。トランプが署名した大統領令は、2025年2月が30件、3月が33件、4月が34件だった。ところが6月には9件に減り、10月にはわずか1件となった。 この傾向は2026年に入っても続いた。4月と5月はそれぞれ5件、7月はわずか2件だった。9月には11件まで増えたものの、当初の勢いは戻っていない。 もっとも、大統領令の数だけで大統領の政治的な実行力を判断するのは適切ではない。前政権の政策を覆すため、就任直後に大統領令が集中することは珍しくない。退任を控えた最後の数週間や数日間に、大量の大統領令が出されることもある。 大統領の指導力を測るなら、むしろ法律を成立させるうえで、どれほど成果を上げているかを見るべきだろう。 アメリカでは権力の集中を防ぐため、大統領の権限は議会や裁判所によって制限されている。しかし、大統領と議会の関係は、一方が他方を制約するだけのものではない。大統領には政策の方向性を示し、自らの政治的影響力を使って議会を動かし、長く効力を持つ法律を成立させる役割もある。 共和党が上下両院で多数派を占めている以上、トランプにとってそれは比較的容易なはずだ。 ところが、ピュー研究所によると、第119議会が10月14日までに成立させた法律は、わずか121本だった。過去40年間の同じ時点と比べると、下から2番目の少なさである。 これより少なかったのは、バイデン政権最後の2年間に当たる第118議会だけだった。ただし、その前の2021年から2023年にかけては、はるかに多くの法律が成立していた。 交渉をまとめる手腕をあれほど自慢してきたトランプだが、今では、すでにまとまっていた合意さえ自ら妨げる始末だ。 典型例は「21世紀住宅への道法案」をめぐる騒動だ。 住宅費の高騰に苦しむアメリカでは、早急な対策が求められている。そうしたなか、この法案は民主・共和両党の幅広い支持を集め、上院では賛成85、反対5、下院では賛成358、反対32という圧倒的多数で可決された。 ところがトランプは、この珍しいほどの超党派の合意を、わざわざ政治的な対立に変えてしまった。 上院が、住宅問題とはまったく関係のない「セーブ・アメリカ法案」を可決していないという理由で、署名を拒んだのである。これが、この法案をめぐって大統領が果たした唯一の役割だった。

興味深いことに、ホワイトハウスで実際に行われる政治活動が減り、成果も乏しくなる一方で、トランプは自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿にますます熱を入れているようだ。 どちらが原因でどちらが結果なのか、鶏が先か卵が先かという問題ではあるが、両者には逆の関係が見られる。 共和党系の政治団体「ディフェンディング・デモクラシー・トゥゲザー」が集めたデータを本誌が分析したところ、トランプの個人アカウントは、2024年10月19日から2025年10月19日までの1年間に、1日平均17件の投稿をしていた。集計開始日は、大統領選での勝利の約3週間前に当たる。 ところが、2025年10月から2026年10月19日までの期間には、1日の平均投稿数が22.6件に増えた。 一方、トゥルース・ソーシャルの利用者は大きく減っている。ワシントン・ポストによると、1日当たりの平均利用者数は2025年6月に42万人でピークを迎えたが、2026年9月には26万人まで落ち込んだ。 まるで暇を持て余した退職者が、自分で作ったAI動画をフェイスブックに次々と投稿するかのように、トランプは質の低いコンテンツを大量にばらまいている。しかも、それを見る人は減り続けている。 その間にも、トランプが語る世界と、多くのアメリカ国民が日々の暮らしのなかで直面している現実との隔たりは広がるばかりである。 トランプはこれまで、インフレを抑え、「アメリカを再び暮らしやすい国にする」と繰り返し約束してきた。さらに、アメリカがかかわる「終わりのない戦争」を終わらせ、ロシアとウクライナの戦争をはじめとする重大な国際紛争を解決すると主張してきた。 こうした大胆な公約は、2024年の大統領選でトランプが掲げた主張の柱だった。 当時のトランプは、アメリカの政治を牛耳るエリートたちはもはや国民の利益を考えていないと訴え、それを変えられるのは自分だけだと売り込んでいた。 しかし、大統領に就任してから2年がたち、最初の2つの公約を実現する能力がまったくないことを露呈した。3つ目の公約についても、自らの言動によって、その偽善ぶりを明らかにしている。 9月のインフレ率は3.7％に達し、食料品価格も高止まりしたままだ。さらに、トランプが2月に始めたイランとの戦争によって、ガソリンやディーゼル燃料の価格が急騰した。 開戦から8カ月近くが過ぎた今も紛争は解決していないどころか、戦闘が再び激化する懸念が高まっている。 アメリカ国民の経済に対する不満は深刻である。 AP通信とNORCによる最近の世論調査では、登録有権者の79％が、生活費の高騰に対するトランプの対応を評価していないと答えた。また、今年の中間選挙で最も重要な争点として経済を挙げている。 一方、ウォール街は記録的な好調の年になろうとしている。トランプと一族の企業は暗号資産で数十億ドルもの利益を上げている。 米連邦準備制度理事会（FRB）のデータによると、アメリカで最も裕福な上位10％の世帯が、企業株式と投資信託の持ち分の約88％を保有している。これに対し、資産保有額で下位半分に当たる世帯の保有割合は、わずか0.6％にとどまる。 共和党全国委員会（RNC）の本部では、危機感が高まっている。こうした状況なら、トランプが事態を立て直すために、何らかの具体策を打ち出してもおかしくない。 だが、トランプが取った行動は、いつもと同じだった。これまでのやり方をさらに強引に押し進め、声を一段と大きくし、新たな約束を次々と並べ立てただけだった。 例えば、異常な高値が続く燃料価格を抑えるために、トランプはどんな対策を考えたのか。 その答えは、ロシアから少量のディーゼル燃料を供給してもらう見返りに、同国への制裁を緩和するという、効果の疑わしい計画だった。 専門家たちは、その程度の燃料では、アメリカや世界のエネルギー市場にほとんど影響を与えないということでほぼ一致している。 それでも、この計画によってプーチンはすでに政治的な勝利を手にした。その間も、ロシアはミサイルやドローンによるウクライナへの激しい攻撃を続けている。 これに先立ち、トランプは、共和党が中間選挙後も議会の多数派を維持した場合、アメリカの成人全員に5000ドルの「配当金」を支給すると約束していた。 総額1兆2000億ドルに上る、財源の裏付けもない選挙目当ての買収策と言っても、決して言い過ぎではない。 トランプは今も大きな約束をすることをためらわない。しかし、その言葉を信じるアメリカ国民は急速に減っている。

とはいえ、トランプをどれほど厳しく批判するとしても、真実や国民への奉仕を蔑ろにする彼のような政治家は例外的な存在だと片づけるのは安易に過ぎる。 トランプはアメリカの政治文化を形作ってきた人物であると同時に、その政治文化から生まれた人物でもある。 アルゴリズムが選んだ情報ばかりに触れる人々が、それぞれの集団に分かれて対立するアメリカでは、挑発的な言動ほど注目を集める。そして今や、どれだけ注目を集められるかが、政治家の成功を測る重要な基準になっている。 優れた政治家には、人を引きつける話術やカリスマ性、自分に有利な物語を作り上げる能力が必要だ。しかし今では、実際に仕事をこなす能力や、具体的な成果を出すことは、あってもなくても構わないものとして扱われている。 アメリカ政治の現状に失望しているのは、反トランプ派だけではない。 経済への強い不満が明らかになった10月のAP通信とNORCによる世論調査では、支持政党に関係なく、有権者の10人に8人が、国の統治のあり方を大幅に改革するか、根本から変える必要があると考えていることも分かった。 これほど多くの人々が政治の仕組みそのものを変えたいと望んでいるのであれば、その頂点に立つ人物を交代させるだけでは不十分だ。それは改革の第一歩にすぎない。 もちろん、この記事もまた、トランプの政治生命が終わったと早まって判断したものになるかもしれない。 連邦議会議事堂襲撃事件、2度の弾劾の試み、私生活での数々の不祥事や訴訟など、トランプの政治生命はこれまで何度も終わったと宣告されてきた。 それでも、トランプは今なお政治の舞台に立ち、戦い続けている。 だが、もし大統領としてのこの2年間が、アメリカ政治には抜本的な改革が必要だという教訓を私たちに与え、各政党がこれまでよりはるかに優れた大統領候補を有権者に示すきっかけになるのであれば、どうだろうか。 そのとき、このレームダックとなった大統領は、国民のために1つだけ、本当に役立つ仕事をしたことになるのかもしれない。本人が意図したかどうかはわからないが。