長崎市「平和宣言」起草委員会の会議録 永久保存する方針決定

「長崎原爆の日」の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる「平和宣言」の内容を話し合う起草委員会の会議録について、市は将来にわたって確実に継承できるよう、永久保存する方針を決めたことが市への取材でわかりました。

8月9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる「平和宣言」は、被爆者や有識者などでつくる起草委員会が内容を話し合ってきました。

市は、これまでの「平和宣言」はすべて保存していますが、議論の過程がわかる会議録については、行政文書の取り扱いを定めた規程に基づき、参考資料として原則10年保存したあと廃棄してきたため、2014年以前の文書は残されていないことが、ことし6月に明らかになりました。

市は被爆者や市民からの保存を求める声などを受けて、保存のあり方を改めて検討した結果、会議録を将来にわたって確実に継承できるよう、重要な価値がある「歴史公文書」として永久保存する方針を決めたことが市への取材でわかりました。

また、平和祈念式典で「平和への誓い」を読み上げる被爆者の代表を選ぶ審査会や、長崎原爆資料館の運営審議会などの会議録や資料、「被爆者健康手帳」などの交付申請書についても永久保存するとしています。

長崎市の鈴木史朗市長はNHKの取材に対し「将来にわたって歴史を検証できるよう、資料を後世に残していくべきだと考えている。被爆者の思いや生の声はしっかりと残していかないといけない」と話していました。

長崎市が会議録の永久保存の方針を決めたことについて、「平和宣言」の起草委員会の委員で、被爆者の朝長万左男さんは「会議録を廃棄していたことは完全な行政のミスとまでは言えず、そうした慣習が今まで成立していたと考えている。それを反省して、永久保存に変えたことは1つの進歩だと思う」と述べました。

そのうえで「後世、10年後、20年後に何が起こるかわからないが、平和宣言もがらりと変わるかもしれない。核兵器を日本も持つべきとする委員が出てくる可能性も絶対にないとは言えない。そういうことをきちんと記録に残して保存していくというのは大事なことだ」と話していました。

長崎市が会議録の永久保存の方針を決めたことについて、日本近現代史や公文書管理に詳しい学習院大学の下重直樹教授は「平和宣言の決定経緯に関わる重要な情報が平和宣言と一体となって後世に伝わっていくことに非常に大きな意味があるので、体系的にまとまった形でしっかり残していこうという意識に変わってくれたのは非常によいことであり、大きな前進だと評価したい」と述べました。

そのうえで「記録の管理や公文書の取り扱いに対する透明性を高めていくことが極めて重要だ。しっかりと公文書を後世に継承していくような仕組みを作ってもらいたい」と話していました。