衆院予算委 イラン情勢や旧姓の通称使用拡大などめぐり論戦

国会は先週に続いて衆議院予算委員会で新年度予算案の質疑が行われ、イラン情勢をはじめ成長産業への投資や旧姓の通称使用の拡大などをめぐって論戦が交わされました。

国民民主党の浅野幹事長代行はレアアースを含む海洋資源の開発について「権限と予算が複数省庁に分散しており、一気通貫で迅速な開発を進める上で大きな足かせとなりかねない。行政の縦割りを廃し、どのように巨大な国家プロジェクトを進めていくつもりか」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「鉱物資源の確保は、わが国の経済社会の存立や成長の基盤であり、明確な国家方針を定め、強力なリーダーシップのもとに進めていくべきだ。南鳥島のレアアースを含んだ泥をはじめ海洋資源の確保に向けた取り組みは私のリーダーシップのもとで府省庁横断で強力に推進していく」と述べました。

参政党の吉川副代表は、高市総理大臣が旧姓の通称使用の拡大をめぐり、公的証明書などに旧姓だけの記載も可能とする基盤整備の検討を進めるよう指示したことについて「旧氏を単独で使用できる場面が広く認められれば、実質的には夫婦別氏や親子別氏に近い状況が生じる懸念がある」とただしました。

これに対し高市総理大臣は「政府や自治体、事業者などで旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが進めば、婚姻などによる氏の変更によって社会生活に不便や不利益を感じることをさらに減らすことができる。これは戸籍をいじるということではない」と述べました。

一方で、「単記を可能とすることで新しいリスクが生まれることは考慮しなければならない。厳格な本人確認に用いられるパスポートや免許証、マイナンバーカードといった書類などには併記を求めるといった検討も当然必要だ」と述べました。

チームみらいの高山幹事長は成長産業への投資について「わが国の成長産業へのリスクマネーの供給規模はアメリカやヨーロッパと比較すると著しく小さい。リスクマネー供給の拡大をどう位置づけるか、具体的な道筋を示してもらいたい」と質問しました。

これに対し高市総理大臣は「強い経済の実現に向けて、危機管理投資や成長投資を訴えている。この戦略分野の投資促進に取り組むうえで、金融面からのサポートは非常に重要だ。夏の日本成長戦略の策定に向けて具体的な検討を行い、国内の成長産業への投資につながる新しい金融戦略を策定するよう指示している」と述べました。

共産党の田村委員長はイラン情勢をめぐり「主権国家を先制攻撃し、国家体制の転覆を行うなどということが認められてしまえば戦後の平和の国際秩序は崩壊し、法の支配などなくなってしまう。アメリカとイスラエルに国連憲章と国際法に違反する先制攻撃をやめるよう求めるべきではないか」と迫りました。

これに対し高市総理大臣は「自衛のための措置なのかどうかも含めて詳細な情報を持ち合わせていないため、わが国として法的評価をすることは差し控える」と述べました。

さらに「アメリカとイスラエルに攻撃を中止し、外交交渉に戻るよう求めるべきではないか」と重ねて問われたのに対し「日本としてはアメリカとイランの交渉を強く支持をする立場だったが、残念ながらその交渉がうまくいかず、今の事態に至っている。沿岸国も含めて各国と意見交換し、何とか中東地域の平和を取り戻すために精いっぱい努力する外交日程の予定を組んでいるし、すでに始めている」と述べました。