「どんな症状なら救急車呼んでOK？」茨城県に学ぶ“119番判断の目安”…緊急性が低い救急要請に費用徴収で軽症者が減少

　近年、問題となっている不適正な救急車搬送。だが、総務省消防庁の速報によると、過去最多を更新し続けていた全国の救急車出動件数は、2025年に前年比マイナスに転じた。 　なかでも最も下げ率が大きかったのが茨城県で、その背景にあるのが、2024年12月から医療機関と消防・救急と連携して、県民に緊急性の低い救急車利用を控えるよう促す取り組みだ。どんなことが行われているのか、取材した。 ■「タクシー代わり」は相変わらず

　近年、問題となっている不適正な救急車搬送。だが、総務省消防庁の速報によると、過去最多を更新し続けていた全国の救急車出動件数は、2025年に前年比マイナスに転じた。 　なかでも最も下げ率が大きかったのが茨城県で、その背景にあるのが、2024年12月から医療機関と消防・救急と連携して、県民に緊急性の低い救急車利用を控えるよう促す取り組みだ。どんなことが行われているのか、取材した。 ■「タクシー代わり」は相変わらず

　2025年の全国の救急車出動件数は、前年比0.4％減の768万6235件、搬送人員は同じく0.1％減の676万1871人となり、いずれもコロナ禍の2020年以来、5年ぶりの減少となった。一方で、タクシー代わりなどに利用する不適正事例も相変わらずだと聞く。 　茨城県つくば市にある筑波大学附属病院・同高度救命救急センター長の井上貴昭医師が、この問題を語るときに必ず紹介するというのが、以前経験した次のようなケースだ。

　「ある土曜日でした。日勤で9時間勤務の間、レジデント(若手医師)とチームを組んで救命救急に当たっているときに、計12台の救急搬送を受け入れました。しかし、そのうちの4台は救急車の扉が開くと、搬送されてきた人が、自分自身の足でスタスタと降りてくるのです」 　おでこに熱を冷ますための冷却ジェルシートを貼っていたり、搬送されてきた人に声をかけると「1週間前から調子が悪くて、病院にかかってみようと思った」と話す人もいたりしたという。

　「これまで何度も近所の診療所を受診する機会があったのにもかかわらず、週末になっても、どうにも調子がよくならないので、『救急車を呼ぼうと考えた』というのです」(井上医師) ■1日当たり、10件超の救急搬送 　救急搬送には、重症度に応じて二次救急、三次救急の医療機関へと運ばれる仕組みがある。 　市中の病院が担っている「二次救急」は、手術や入院が必要な患者に24時間体制で救急医療を提供するものだ。対して、「三次救急」はさらに重篤な患者――例えば大やけど(重症熱傷)や、心肺停止など生命の危険に瀕している患者に対応する。

　同院は三次救急を担う重要な役割を持っていて、2025年に3793件の救急搬送を受け入れた。1日当たり、10件超の救急搬送に対応している計算になる。 　井上医師は、救急車の不適正利用の話をする際に、きまって冒頭のエピソードを紹介しているそうだ。このエピソード自体は、県が緊急性の低い救急車利用を控えるよう促す取り組みを始める前のものだが、井上医師は次のように話す。 　「救急搬送では時間との勝負で、交通事故で重傷な人を診たり、緊急度に応じて優先的に検査に回したりする必要がある。救急車が同時に複数台、到着すれば、緊急度に応じてトリアージ(優先順位付け)しなければならないなか、複数の重症患者の対応中に歩いて救急車から降りてくるような軽症が紛れ込んでいると、それだけで現場が混乱してしまう」

■緊急性低い救急搬送の費用を徴収 　茨城県では、2024年12月から緊急性が認められない救急搬送だった場合、「選定療養費」と呼ぶ費用を患者から徴収する取り組みを県単位では全国に先駆けて開始している。 　この取り組みに対して、一部のメディアは救急車の“有料化”と報じているが、少し趣が違う。 　選定療養費とは、患者が自分で選んで受ける特別な医療サービスや、紹介状なしで大学病院などを受診した際などに、通常の医療費とは別に追加で支払う費用のこと。国が2016年4月から始めていて、同県はこれを救急搬送に適用した。

　つまり、救急車搬送で緊急性があると認められなかった場合は、紹介状を持たずに大病院を受診したことと同じ扱いにしたというわけだ。 　県は、救急車を呼ぶ際の判断の助けになるよう、「緊急性が認められない可能性がある主な事例」と、「緊急性があると判断される可能性が高い主な事例」をガイドラインの形でまとめた(表)。そのうえで、緊急性が認められなかった場合、大規模な病院(200床以上、以下、大病院)への搬送で、選定療養費を徴収するようにした。

　そもそも茨城県がこのような措置に踏み切ったのは、救急搬送のケースの約半数を軽症患者が占め、救急医療現場の逼迫が懸念されたからだ。 　救急医療の世界では「病院収容所要時間」という指標がある。119番通報(入電)を受けてから、救急隊が患者を病院へ搬送し、医師に引き継ぐまでに要した時間のことだ。患者の救命率の向上と重症化・後遺症の防止のために大事なことで、どれだけ短縮できるかが課題になっている。 　「この病院収容所要時間について、全国平均が44.6分(2024年)のなかで、茨城県は2.5分長い47.1分でした。これに対して危機感を覚えた」と保健医療部医療局医療政策課の担当者は、緊急性が認められない場合に選定療養費を徴収する措置を講じた理由を話す。

　同県は、この措置をスタートすれば、県民からの問い合わせは来るだろうと予想していた。 　「それでも、緊急性が低いにもかかわらず、緊急要請しているケースを適正化したいという思いが背景にあった。医療機関には医療に、救急隊には患者搬送に、それぞれ集中してもらうため、県民や患者への説明は県が一手に引き受けた」(担当者) 　選定療養費についての問い合わせは、県の医療政策課が対応して、病院や救急隊への苦情につながらないよう問い合わせ窓口の電話番号を各所に明示している。

　制度開始後3カ月の問い合わせは91件に上り、そのうち6件が選定療養費徴収への不満だった。その後、制度自体が周知され、最近の3カ月(2025年12月〜2026年2月)の問い合わせは全体で12件にとどまり、不満申し立ては4件となるなど、減少傾向だ。 ■子どもは＃8000、大人は＃7119 　「数日前から熱が出ていたのだけど、原因がわからないので救急を呼びましたとか、包丁で指先を切って血が出てしまったとかは、自身で判断しやすいかもしれません。一方で、例えば子どもの急なケガで迷ってしまった場合などは、『救急安心センター事業』を活用するよう促しています」(担当者)

　救急安心センター事業は総務省消防庁が推進する制度で、全国42地域で実施されている。茨城県もその1つだ。子どもは＃8000、大人は＃7119にかけると、医学的観点から作成された緊急判定プロトコル(手順)に従って、看護師などが緊急な事態かどうかアドバイスをしてくれる。 　県を挙げた取り組みの効果は出てきている。 　2025年の救急車出動件数は、前年比5.4％減の15万3921件、搬送人員は同じく5.1％減の13万7780人となった。単に出動件数が減っただけでなく、その内容にも変化が見られた。

　2025年12月から2026年2月までの3カ月の検証期間のデータをみると、同期間の救急搬送件数は2万2502件で、そのうち選定療養費を徴収されたケースは587件だった。最も多かったのが打撲(44件、7.5％)で、以下、風邪症状(43件、7.3％)、めまい・ふらつき(41件、7.0％)、腹痛(35件、6.0％)、泥酔・酩酊(23件、3.9％)などと続いた。 　さらに、取り組み前は救急搬送の半数近くを占めていた軽症患者は、期間中では39.2％(1万3673件)に減り、中等症以上の患者が60.8％(2万1187件)を占めた。

　一方で、この取り組みの難しさも浮き彫りになっている。 　ある学校で生徒の具合が悪くなり、教師が救急要請した結果、緊急性があると認められず選定療養費を徴収されることになった。それに対して、生徒の保護者が学校にクレームを付ける事態が発生したのだ。以来、水戸市を含む4つの市町では、教育現場に負担がかからないように選定療養費を全額補助する措置を取っている。 ■医師が指摘「救急車を呼ぶ目安」 　前出の井上医師は、「県の取り組みがスタートして以来、軽症者の救急搬送が少なくなった印象を受ける。一方で、救急車を要請しなかったことによって重篤化した事例は現時点で報告されていない」と話す。

　救急車を呼ぶかどうかと迷った場合には、先に茨城県が挙げたガイドラインが有効ではないかと話す。 　「医学的に緊急性が高いとか、重症だとかいっても、一般の人が理解するのは難しい。いつもに比べて『息が吸いづらそう』『呼吸が早い』『受け答えがおかしい』『脈がふれづらい、速い・遅い』『顔色が悪い』『痙攣(けいれん)している』などの症状があったら、救急車を呼んでほしい。迷うときは時間的余裕があれば、＃7119や＃8000への相談をしてほしい」と話している。