広島カープは観客動員数の落ち込みが12球団最大…「ゾンビたばこ」以上にファンを失望させた“球団対応のまずさ”

　今年のプロ野球はレギュラーシーズンが終了した。観客動員は2717万7247人、1試合平均3万1675人に達し、過去最高だった昨年の2704万286人、1試合平均3万1515人を上回り、史上最多を更新した。 　1試合平均観客数が前年より増加したのは8球団。減少した4球団の中では、広島東洋カープの落ち込みが最も大きく、前年比5.1％減となった。 　広島は今季、マツダスタジアムでの主催試合で観客動員が2万人を切った試合が5試合もあった。

　今年のプロ野球はレギュラーシーズンが終了した。観客動員は2717万7247人、1試合平均3万1675人に達し、過去最高だった昨年の2704万286人、1試合平均3万1515人を上回り、史上最多を更新した。 　1試合平均観客数が前年より増加したのは8球団。減少した4球団の中では、広島東洋カープの落ち込みが最も大きく、前年比5.1％減となった。 　広島は今季、マツダスタジアムでの主催試合で観客動員が2万人を切った試合が5試合もあった。

　・6月16日日本ハム戦　1万7762人 ・7月14日DeNA戦　1万9004人 ・7月15日DeNA戦　1万8986人 ・9月24日巨人戦　1万9883人 ・10月1日中日戦　1万8915人 　最大観客定員3万3000人のマツダスタジアムでの広島主催試合で観客動員が2万人を切ったのは、2022年9月20日の中日戦の1万1736人以来だ。 ■広島球団の「対応のまずさ」 　新井貴浩監督になって4年目。1年目の2023年は2位になったが、以後、ポストシーズン進出なし。今季は4位に落ち着いたが、3位DeNAとは9.5ゲーム差。熱狂的な広島ファンの期待を裏切り続けたと言ってよいだろう。

　しかし、今季の広島の低迷は、監督の采配や投打の戦力だけが原因ではないのではないか。今年1月に起こった1選手による「違法薬物使用問題」に端を発した広島球団の「対応のまずさ」が、広島ファンを中心に、不信感を招いた可能性がある。 　今年1月、広島の内野手・羽月隆太郎が、前年12月に自宅で指定薬物のエトミデートを含む「ゾンビたばこ」を使用したとして広島県警に逮捕された。事件発覚のきっかけは、羽月の異常な行動を見た同居家族からの通報だったという。

　羽月は2018年のドラフト7位で神村学園高から広島に入団。168㎝と小柄ながら俊敏な守備で次第に頭角を現し、2025年オフの時点では、26年は名手・菊池涼介の後釜として正二塁手になるのではないかと言われた。 　羽月は2月には使用を認め、広島球団は2月24日に羽月との契約を解除した。また、球団は内部調査を行った。その後の報道では、警察も他の複数選手に尿検査を実施したが、薬物使用を裏付ける結果は出なかったとされている。

■週刊誌報道に「静観」の構えだったが警察の捜索を受けて一転 　5月15日、広島地方裁判所で初公判が行われ、即日結審したが、羽月は被告人質問で、周囲にも吸っているカープの選手がいたため、自分も大丈夫だと思ったという趣旨の発言をした。拘禁刑1年、執行猶予3年を言い渡され、控訴せず有罪が確定したが、球団を解雇された羽月はSNSのライブ配信でも「自分を含め6人のカープ選手が同じ人物から購入していた」と主張した。

　鈴木清明球団本部長はこの配信に対し「何もコメントすることはない。こちらは調査はしているし、警察の捜査にも対応している。調査は継続中で、ネットの発信に対して1つ1つこちらが反応することはない」としたと、スポーツ報知などの記事で報じられている。 　7月13日、「SmartFLASH」はエトミデートを譲渡したとして起訴された男性と羽月、小園海斗、矢野雅哉、田村俊介らが共に映ったプライベート写真を掲載した。

　鈴木本部長は「週刊誌の報道に関してコメントすることはない」となおも「静観」の構えだった。 　ただ、男性と二人で写る写真が出た矢野雅哉は、7月17日に出場選手登録を抹消された。鈴木本部長は、売人と呼ばれる人物と密室にいること自体に強い疑念を抱くと説明した。なお、田村俊介は成績不振のため、この時点ですでに二軍にいた。 　7月30日、矢野雅哉と前川誠太の自宅などが、指定薬物に関連する医薬品医療機器法違反の疑いで広島県警の家宅捜索を受けた。前川の名前はこれまで出ていなかったが、この日、登録抹消となった。

　選手が警察の捜索を受けるに及んで、松田元オーナーが取材に応じ「非常に申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙ぐみながらファンや関係者に謝罪した。 ■「白か黒かでいえば、白」という判断 　8月18日、疑惑が報じられた選手の中で唯一一軍の試合に出場していた小園海斗も登録抹消になった。ただし、新井監督は、守備などで精彩を欠くプレーを理由に挙げている。 　9月になって、男性は公判で羽月以外へのゾンビたばこの譲渡はなかったと述べた。また『週刊文春』電子版は、菊池涼介が羽月の首に熱したフォークを当てたとする疑惑を報じた。

　9月22日、広島球団は今季で契約が切れる新井貴浩監督の「続投」を発表した。本人は再三辞意を伝えたが、球団が慰留したのだという。 　9月25日には、矢野と前川が書類送検された。両選手は容疑を否認しており、矢野の代理人弁護士も違法薬物の譲り受けや使用の事実はないと説明した。 　9月28日にNPBの「第一次戦力外通告期間」が始まり、広島球団は10月1日、小園海斗、矢野雅哉、田村俊介、前川誠太の4選手に戦力外を通告した。

　鈴木本部長は、来季に向けて新井貴浩監督のもとでチームが一丸となるため、球団との信頼関係を築くのが難しいと判断したと説明した。その一方で、薬物を使用した事実は確認できておらず、「白か黒かでいえば、白」とした。選手へのヒアリングなどで矛盾や疑念を感じることがあり、司法判断とは別に球団として判断したという。 　4人の選手は現役続行の意向を表明している。小園も自身のSNSで、違法薬物の使用や所持などの違法行為への関与を否定した。

　一連の「ゾンビたばこ」事件から見えてくるのは、広島球団の「立ち位置のあいまいさ」だ。 　選手の不祥事、問題行動に際して、球団がどのような立場から選手を処分し、社会に説明するかは、重要な問題である。 ■MLBは不祥事に対してどう対応しているのか？　 　MLBの場合、選手は球団と雇用関係にあり、統一選手契約を結んでいる。選手は、年俸に応じた高いパフォーマンスを求められるが、同時にプロ野球選手として、高い規範意識、モラルが求められる。違法薬物使用や暴力などの不祥事、問題行動を起こせば、選手契約や労使で合意した規定に基づき、出場停止などの処分を受ける。社会規範、モラルを順守する責任は選手にあり、選手が問題行動を起こせば、球団側から見れば「選手に裏切られた被害者」ということになる。

　DeNAでも活躍したサイ・ヤング賞投手のトレバー・バウアーはドジャース在籍中の2021年に女性から性被害を訴えられた。MLBはバウアーに調査中の有給の休職措置を適用し、その後、出場停止処分を科した。2023年1月、ドジャースはバウアーを自由契約とした。 　バウアーは一貫して疑惑を否定し、刑事訴追はされなかった。2023年10月には女性との民事訴訟で和解したが、潔白が認定されたわけではない。その後もMLB復帰には至っていない。

　司法判断とは別個に、MLBは規定に基づいてバウアーを処分し、ドジャースは自由契約としたのだ。 　NPBの選手は一般に「個人事業主」とされ、球団と統一契約書に基づく選手契約を結んでいる。 　しかしながら、特に未婚の若い選手については、球団側が生活全般を管理し、指導監督することが期待される場合が多い。 　各球団は二軍本拠地の近くなどに「選手寮」を設けて、若い選手を入居させ、集団生活を送らせる。食事や健康管理全般について面倒を見るほか、球団によっては元プロ野球選手が「寮長」を務め、「門限」を過ぎて帰ってくる選手を叱責するなど、生活管理も行っている。昭和の時代の大企業は「社員寮」を設けて若手社員を管理したが、日本のプロ野球では、それに近い体制が今も続いているといえよう。

　だから選手が不祥事を起こした場合は、球団が「選手の私生活を含めた指導・管理が行き届かなかった」として、球団として公に謝罪することも多い。 　「個人事業主」である選手には、自らの行動に責任を負うことが求められるが、日本のプロ野球では、球団が選手をあたかも「社員」のように見なし、管理責任を認めて謝罪してきたのだ。 ■「説明責任」を果たす必要がある 　広島東洋カープは、親会社のない「市民球団」であり、松田オーナーの「個人商店」とみなされ、他球団にはない「家族的な団結」が売りだった。しかしながら、今回の不祥事に際しては、選手個人の責任を強調する一方、球団側の対応について十分に説明しているとは言いがたい。

　そういうスタンスに変わったのなら、そのこと自体を問題視することはないのかもしれない。 　しかし事件が一個人ではなく「複数の選手」へと広がった疑いが生じた時点で、ここに至るまで看過した球団側に一定の責任が生じるとみるのが自然だろう。 　少なくとも、広島球団は、所属選手が逮捕されたり、家宅捜索を受けたりした一連の事件について、ファン、スポンサー、リーグ関係者に対して「説明責任」を果たす必要があるだろう。羽月の事件が起こってから、球団はメディアの取材に断片的に応じているが、一度も記者会見を開いていない。客観的に見れば「逃げている」と思われても仕方がない。

　観客動員が伸び悩んでいるのは、チームの不振に加えて、広島のファンが今回の事件の推移、特に球団の態度に「不信感」を抱いていることが一因になっているのではないか。 　この4年間で、一度しかチームをポストシーズンに導けなかった新井貴浩監督は、再三にわたって辞意を表明したという。球団としても後任監督を探したはずだが、このタイミングで「火中の栗を拾う」指導者はいなかった。そこで仕方なく新井監督に「続投」を要請したのではないか、と見られている。

■不祥事への対応のまずさ 　前述のとおり、広島東洋カープには親会社がない。他の11球団には親会社があり、その多くは日本を代表する大企業で、弁護士や危機管理の専門家を抱えている。球団の不祥事に際しても、親会社のノウハウが生かされるはずだが、広島の場合「個人商店」の次元で右往左往している印象が強い。 　1969年、西鉄ライオンズの選手が暴力団関係者と組んで「敗退行為(八百長)」を仕組んでいたことが発覚した。翌1970年には事件が拡大し、西鉄の4人の選手が永久追放されるなど、多くの選手が処罰された。主力選手を失ってチームが低迷する中、観客動員は70年の58万人から71年は36万2600人と激減し、球団経営も不振に陥り、西鉄ライオンズは身売りに追い込まれた。

　端的に言えば、不祥事への対応のまずさによって、ファンや社会が球団に「不信感」を抱いたことも、その一因だったと考えられる。 　すでに遅きに失した感はあるが、広島東洋カープは社会に対して「誠意」を見せるべきだろう。