最低賃金 労働者側75円引き上げ求める 企業側「丁寧な議論を」

今年度の最低賃金について話し合う厚生労働省の審議会が23日開かれ、労働者側は全国平均の時給で75円の大幅な引き上げを求めました。一方、企業側はここ数年の大幅な賃上げで負担が増しているなどとして丁寧な議論を求めました。

最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、昨年度は全国平均の時給で66円引き上げられて1121円となり、初めて、すべての都道府県で1000円を超えました。

23日は今年度の引き上げの目安を議論する厚生労働省の審議会が開かれ、労働者側は、物価高が続き生活が厳しさを増しているなどとして、全国平均の時給で75円の大幅な引き上げを求めました。

また都道府県別に見ると、現在、最低賃金が最も高い東京の1226円と、最も低い高知・宮崎・沖縄の1023円で200円以上の差があることを指摘し、東京や大阪などのAランクの地域は74円、北海道や兵庫などのBランクの地域は76円、高知、宮崎、沖縄などのCランクの地域は78円引き上げて、格差の是正を進めるよう訴えました。

一方、企業側は、特に中小企業を中心にここ数年の大幅な賃上げで経営負担が増し、業績に見合わない「防衛的賃上げ」を行っている所もあるとして、引き上げ幅については丁寧な議論が必要だと訴えました。

厚生労働省の審議会は労使の意見を踏まえた上で、早ければ来週にも都道府県ごとの引き上げ額の目安を示す見通しです。