党首討論 高市首相 野党の党首は

国会では、高市総理大臣と野党6党の党首による党首討論が行われました。高市総理大臣は、食料品の消費税減税をめぐり、来月はじめごろまでに超党派の「国民会議」で議論がまとまれば法整備などに向けた作業は間に合うとしたうえで、幅広い理解を得られるよう、議論を深めてもらいたいという考えを示しました。

国民民主党の玉木代表は、超党派の「国民会議」の実務者会議で示された、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした中間とりまとめの案をめぐり、「国民経済にとって最適の政策を選択するため、案の見直しやさらなる協議の余地は残っているのか。来年度から住民税を減税し、本当に困っている人にはことしから給付を行ってはどうか」と迫りました。

これに対し、高市総理大臣は「夏前に議論が終わって必要な法整備にとりかかりたかったが、8月の頭ぐらいなら十分、作業的に間に合うので、自民党の小野寺議長には、7月いっぱいかけてでも多くの人が納得する議論をしてほしいと申し上げている」と述べました。

そのうえで、国民民主党が実現を求める住民税の減税などについて「税と社会保険料の負担に苦しむ中・低所得者を集中的に支援し、手取りを増やし、分厚い中間層をつくりたいという方向性は一致している。国民民主党と合意し、所得税の基礎控除の引き上げを決めたので、これとの関係をどう考えるかや、地方の財政の問題なども出てくるので、こうした論点を詰めなければいけない。提言は承った」と述べました。

また、高市総理大臣は、「骨太の方針」の原案の内容が長期金利が上昇した背景の1つになったという見方について、「まだ閣議決定もしていない政府のただ1つの文書の原案が原因とは思っていない。為替市場も金利もさまざまな要因によって決まる」と述べました。

中道改革連合の小川代表は、高市総理大臣の国会対応について「歴代の総理大臣と比べて国会出席が極めて少ない」と指摘しました。

そして、中傷動画報道に触れ「責任を回避しているのではないかという心証を振りまいた」としたうえで、「国会は都合のいいことを聞いてくれる場ではなく、厳しい問いや批判的な角度からの質問に誠意をもって答えることで政治への信頼を生み出す場ではないか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「国権の最高機関である国会で首班指名をいただいているので、呼ばれれば国会に来て、これまでも答弁している。答弁書に自分でしっかりペンを入れて、懸命に、誠実に答弁している。一連の中傷動画について疑惑ということばを使われるのは大変、心外だ。私にとって全く身に覚えのないことを追及された」と述べました。

立憲民主党の水岡代表は、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案をめぐり、「立法府の中に明確な異論があり、世論も分かれている。『立法府の総意』とは全会一致ではなく、反対意見を残したまま多数で決めたものと理解していいのか。各党・各会派が一致したものではないことを国民に説明するのが政府の誠実な姿勢ではないか」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「ただ一人の議員が反対したから『総意』ではないと言われたら、ほとんどのことが立ち行かなくなってしまう。衆参の正副議長のもとで時間をかけて何度も議論し、とりまとめを作ってもらい、それに従って法案を作成した」と述べました。

また、「改正案は今後の国会での議論を縛るようなものではない。今回は皇族数の確保に主眼を置き、皇位継承の問題については残念ながら先送りになっている。国会での意見や議論を尊重し、政府はそのうえで作業することになる」と述べました。

参政党の神谷代表は、いわゆる「スパイ防止関連法案」をめぐり、「報道によると、自民党は安全保障目的で行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を収集する、いわゆる行政傍受の導入を検討しているということだが、順番が違う。通信傍受をやるのであれば、しっかりとチェックする体制を先につくらなければいけない」とただしました。

これに対し、高市総理大臣は「与党としてそうした考えがあるという報告は受けていない。通信の秘密は憲法上の基本的人権の1つで、もし、国民の権利や自由との関係性について何か検討するということになると、相当、多くの方の意見を聞き、慎重に対応しなければいけない」と述べました。

公明党の竹谷代表は、円安をめぐり「現時点で高市政権の経済財政運営に対する市場の反応は冷ややかで、市場は警鐘を鳴らしている。歴史的な円安が続き、食料品の値上がりが止まらない。予備費をただちに使い、家計の負担軽減や中小企業の支援をすべきだ」と求めました。

これに対し、高市総理大臣は「為替はさまざまな要因を背景に市場で決まるものだ。今やらねばならないのは国内投資をしっかり進めて潜在成長率を上げ、強い経済をつくることだ。国際競争力を強化することが円の信認を保つことにつながる。適切な物価対策はこれまでも打っているし、これからも必要なことは打っていく」と述べました。

チームみらいの安野党首は、食料品の消費税減税をめぐり「『国民会議』で事業者や専門家と議論を重ねて分かったのは、多くの無視できないデメリットがあるということだ。『君子ひょう変す』ということばがあるが、ぜひ、ひょう変していただきたい」と求めました。

これに対し、高市総理大臣は「現在、国民会議で議論をしている最中で、最終的に中間とりまとめをいただいたら、それにあわせて立法作業を進める。私個人がこれをやりたいから絶対にやるというのではなく、議論をお願いした以上はその結論を尊重する。『君子ひょう変す』というのは大切にしていることばで、ぎりぎりまで熟議を重ね、実行する直前まで最善の方策を考える」と述べました。

「2年後に中間層以上で事実上の大幅増税になることについて明確な対策は示されなかった。経済が元気になれば全て解決するかのような気合いと根性で乗り切る荒っぽい議論になっていて正直、認識が危ういと思った」

一方、高市総理大臣から「一緒にやりましょうよ、強い経済づくり」などと呼びかけられたことについては「一緒にやるには政策の一致が大事で、懸念を抱えたまま一緒にやったらこちらもしょい込むことになる。われわれの指摘も踏まえ国民生活や日本経済にプラスになる政策を仕上げることが大前提になる」

「暮らしへの関心が低く、政治姿勢として優先順位をはき違えているのではないかと問うたが、肝心なことは総理大臣と自民党総裁の立場を使い分けて言及せず、みずからの非は認めず、反省もなかった。今後の改善や成長もないのではないかと受け止めた」

「官房長官や事務方の答弁を超えるものは何もなく自民党総裁、総理大臣としての自分の考えを明確に示してはもらえなかった。中でも女性天皇や女系天皇について個別具体的な話だと述べて答弁を避けたことにはがっかりした」

「個人情報保護に関していろいろと聞きたかったが、時間不足で十分な答弁が引き出せなかったので引き続き対応を求めたい。高市総理大臣の答弁が長すぎて聞いていないことも答えるのでかみ合わなかったのが残念だった」

「円安や物価高が中小企業や国民生活に与える影響について問うたが、具体的な手だては一切示されなかった。円安の是正については現時点で打つ手なしということだったと受け止めており、極めて残念な回答だった」

「食料品の消費税減税について政治的な決断の時期が近づく中、もう少し深く自身の考えを話してもらえるとよかった。衆議院選挙のころとは物価や円安などの状況も違っており、当時言っていたからという理由で押し通すべきかと言えばそうではない。ひょう変のしどころなのではないか」

佐藤官房副長官は記者会見で「党首討論は、わが国が直面する政策課題やその時々の重要テーマについて議論を展開する場であり、本日も経済財政運営をはじめ、さまざまな課題について熱意のある議論が行われたものと受け止めている」と述べました。

また、野党側が求めている高市総理大臣の予算委員会の集中審議への出席について「国会の運営は国会で決めていただく事柄であるが、高市総理大臣は『出席の求めがあれば出席して誠実に答弁してきた。今後もその方針に変わりはない』と述べていると承知している」と述べました。