銭湯経営者ら イラン情勢で燃料価格高騰 政府に支援拡充を訴え

イラン情勢を受けて燃料価格が高騰する中、銭湯の経営者らでつくる団体が、自民党の会合に出席し、経営の悪化で営業時間を短縮するところも出ているなどとして、政府による支援を拡充してもらいたいと訴えました。

イラン情勢を受けて、公衆浴場に関する自民党の議員連盟は、9日、国会内で会合を開き、全国の銭湯の経営者らでつくる組合連合会から聴き取りを行いました。

この中で団体からは、湯を沸かすために使う重油の価格が高騰し、営業時間を短縮したり、休業日を増やしたりする銭湯が出ているなどとして、政府による支援を拡充してもらいたいと訴えました。

出席した議員からは、銭湯は、公衆衛生の向上や地域のつながりの維持など公的な役割が大きいとして、着実な支援を求める意見が相次ぎました。

会合のあと、組合連合会の佐伯雅斗副理事長は「イラン情勢が始まってから油のとり合いが起こって、かなりのダメージを受けている。売り上げが全部油代になってしまい、時短営業や休みを増やすことで対応しているのが現状だ」と述べました。