国連もIMFもWTOも機能不全に…“独裁者クラブ”が跋扈し「人類にとっての底線」が迫っている【国際政治学者・佐橋亮が解説】

　国際政治学者の佐橋亮氏が、「底線」という言葉を軸に国際情勢を考える連載「 底線思考 」。第4回ではアメリカと中国、ふたつの大国の位置について考察した。 ◆◆◆

　国際政治学者の佐橋亮氏が、「底線」という言葉を軸に国際情勢を考える連載「 底線思考 」。第4回ではアメリカと中国、ふたつの大国の位置について考察した。 ◆◆◆

　国際経済史家のチャールズ・キンドルバーガーは、第二次世界大戦につながる世界大恐慌について、かつてこう述べたことがある。1929年の恐慌があれほど広範で、深刻で、長期にわたったのは、国際経済システムを安定させる責任を引き受ける能力が、それまでの覇権国であったイギリスにはなく、取って代わる大国のアメリカには、その意思がなかったためである、と。どの国も利用できる国際システムを作動させるには、その責任を負う供給者たる大国が必要なのだ。しかし、このとき、そうした存在は欠けていた。   　国際政治学者として活躍し、昨年鬼籍に入ったハーバード大学のジョセフ・ナイも、この点を敷衍して「キンドルバーガーの罠」を論じた。彼が警鐘を鳴らしたのは、台頭しつつある中国には、かつてのアメリカのように、大きな責任を負う用意がなく、そのために今後の世界は困難に陥りかねないということだった。米中関係では、二つの大国の衝突は不可避だという「トゥキディデスの罠」がよく語られる。だが、大国が国際秩序を支えようとしないことも問題なのだと、ナイは議論したのだ。 　いま、トランプのアメリカはますます世界への責任を負う気を失い、中国にも、その実力が伴っていないように見える。米中二つの超大国は、異なる理由で、これまでの戦後国際秩序をもはや好ましいものとは思っていない。加えて、両国とも自国による決定、すなわち主権を重要視している。トランプ政権は、既存の国際秩序の屋台骨であった国際組織や制度を軽視するだけでなく、時にはそれらを壊し、時には自らの利益のために利用しようと動いている。

　中国は、そうしたアメリカの不在を、既存の国際秩序を塗り替える好機と捉えている。ただし、その関与の仕方は、これまでのような自由主義に基づくものではない。アメリカが国際組織への支援を減らしているからといって、その負担を善意で肩代わりしようとはしない。他国の干渉を防ぐ主権重視を声高に主張しつつ、自国の利益にかなう領域を選び、そこに資源を集中させている。中国は、国際秩序の穴を埋めるような存在にはなっていないのだ。 　世界を見回すと、実は、後で紹介するように、独裁者たちのクラブのような地域機構までが跋扈している。それらが既存の国際法に代わって、非民主的な政治体制に正当性を与えるような動きまで見られる。 　これまでは世界全体を覆う自由主義のプロジェクトの夢が存在してきた。問題があれば集まって話し合い、費用を分担し、ルールを作って互いにそれに従うという国際協調の習慣があった。国連や国際通貨基金（IMF）、世界貿易機関（WTO）といった国際組織は、その習慣が形になったものだ。それが戦後社会だったのだ。そこでは、歩みが遅かったとしても、人権の伸張やグローバルな課題に対する協力が促進されてきた。 　しかし今、国際秩序を支えるべき二つの大国は自らが縛られることを拒みながら、国際組織などを新たに設け、利益を追求する構えもみせている。既存の国際組織は形こそ残っているが、機能不全にますます苦しんでいる。リーダーが不在のまま国際協調が大きく廃れるような、人類にとっての底線が迫っている。それが今回の問いである。 ※約9000字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年11月号に掲載されています（佐橋亮「 穴の空いた世界　大国が作り直す国際秩序のかたち 」）。 ・中国にとっての国際秩序 ・混乱と変容の時代へ