東日本大震災から15年 被災者の暮らし 継続的な支援が課題に

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で15年です。インフラの整備などはほぼ完了した一方、住まいを失った人などが暮らす「災害公営住宅」では、誰にもみとられずに亡くなる人が相次いでいて、被災した人たちの暮らしをどう継続的に支えていくのかが課題となっています。

15年前の2011年3月11日午後2時46分、東北沖でマグニチュード9.0の巨大地震が発生し、東北の沿岸を高さ10メートルを超える津波が襲いました。

福島第一原発では電源が喪失し、原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。

警察庁によりますと、東北地方では宮城、岩手、福島、青森、山形の5県であわせて1万5839人が亡くなり、2516人が今も行方不明のままです。

復興庁によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」に認定された人は、東北地方で3756人とこの1年で2人増えました。

総務省消防庁のまとめでは東北地方の住宅被害は75万棟余りにのぼり、住まいの再建のほか、広範囲に及ぶまちの復旧、安全性を備えたまちづくりなどが進められてきました。

こうした事業には総額で41兆円を超える復興予算が投じられ、防潮堤や道路・港湾などインフラの整備はほぼ終わっています。

ただ、公共施設を含めたインフラの維持管理費は震災前と比べて増えている自治体がほとんどで、財政の重荷になり始めています。

また、震災と原発事故で自宅を失った人などのために整備された岩手、宮城、福島の3県の「災害公営住宅」には、およそ2万6700世帯が暮らしていますが、高齢化が進むとともに単身世帯も増え、誰にもみとられずに亡くなる人も相次いでいます。

災害公営住宅で1人暮らしをしていて亡くなった人を年代別に分け、「孤立死」した可能性のある人が占める割合を分析すると、中高年世代ほど割合が高いことがわかりました。

さらに高台移転などでできた「復興団地」では高齢化などで住民が減り、コミュニティーの存続が危ぶまれるところも出ています。

政府は、この15年で復興事業に一定のめどがついたとして、新年度・2026年度から岩手と宮城については県内にある復興局の機能を東京に移すことにしています。

そして、新年度からの5年間を「第3期復興・創生期間」と位置づけ、被災者の心のケアやコミュニティー作りなどの支援を続けるとしています。

しかし、予算の規模はこれまでより縮小される見通しで、被災した人たちの暮らしをどう継続的に支えていくのかが課題となっています。

一方、原発事故の影響が続く福島県について、政府は、本格的な復興や原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるとしています。

また、除染で出た土などは、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められていますが、処分についての理解をいかに全国に広げていくのかも課題となっています。

「東日本大震災」は、2011年3月11日、午後2時46分に発生したマグニチュード9.0の巨大地震「東北地方太平洋沖地震」による大災害です。激しい揺れや大津波が各地を襲いました。

【最大震度7揺れは全国広範囲で】太平洋側を中心に激しい揺れに襲われ、宮城県栗原市では震度7を観測しました。震度6強を宮城県、福島県、茨城県、栃木県の4県37市町村で、東京23区でも震度5強を観測しました。超高層ビルなどを大きくゆっくりと揺らす「長周期地震動」も観測され、震源から遠く離れた東京や大阪でも被害が出ました。九州南部や小笠原諸島でも震度1を観測するなど、日本の広範囲を揺らしました。

【各地を襲った大津波】最も大きな被害を出したのが、大津波です。岩手県、宮城県、福島県、茨城県などの太平洋沿岸を中心に、次々に大津波が押し寄せました。気象庁の検潮所で確認された津波の高さは、▽福島県相馬市で9.3メートル以上▽宮城県石巻市で8.6メートル以上▽岩手県宮古市で8.5メートル以上でした。

しかし、検潮所で観測できる津波の高さをはるかに超え、実際の津波の高さが観測できないところも多くありました。大学や研究機関の専門家による調査では、陸地を駆け上がった津波の高さは▽岩手県大船渡市綾里で40.0メートル▽岩手県宮古市田老地区で39.75メートル▽宮城県女川町で35.0メートルなどと、東北の太平洋沿岸の各地で10メートルを超える場所にまで津波が到達していたことがわかりました。

【広範囲の地殻変動】巨大地震は、日本列島の形を変えてしまうほどのものでした。東北や東日本を中心に東側へ引き延ばされ、国土地理院によると地震の前と直後の変化は▽宮城県牡鹿半島で5.4メートル▽岩手県大船渡市で4.26メートル▽福島県相馬市で2.78メートル▽茨城県日立市で1.2メートルに達しました。日本の測量の基準となっていた原点、東京 港区の「日本経緯度原点」も27センチ東へずれ動きました。

【2万人以上が犠牲に 原発事故の影響続く】東日本大震災では、「関連死」を含めた死者・行方不明者が2万2200人以上にのぼっています。東京電力福島第一原子力発電所では世界最悪レベルの事故も発生、今も故郷に帰れない人たちがいるなど、影響が続いています。15年前のあの日、何が起きていたのか。そして15年がたった今でも何が起きているのか。現実と教訓を知り今後の支援や対策、そして将来の災害への備えにつなげていく必要があります。