特定技能制度めぐり「外食業」での受け入れ 上限達する見通し

専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度をめぐり、「外食業」での受け入れが上限に達する見通しとなったため、13日から一時的に停止されます。これを受けて外食企業の間では、採用計画を見直さざるをえない事例が相次いでいることがわかりました。

「特定技能制度」では、国内で人材確保が難しくなっている19の分野で、2029年3月末までに80万人余りの外国人を受け入れる方針です。

このうち「外食業」では、予定していた5万人の上限に達する見通しになったため、政府は13日から入国に必要な書類の交付を一時的に停止します。

この影響について大手外食企業を取材したところ、外国人を社員として登用する計画を見直さざるをえない事例が相次いでいることがわかりました。

このうち、すかいらーくホールディングスでは、現在アルバイトとして採用している30人余りの外国人留学生を、特定技能の資格を取得したあと最終的に正社員として登用する計画でしたが、政府の決定を受けて見合わせることになりました。

すでに特定技能の資格を持って働いているミャンマー出身の女性は、「母国の情勢に不安がある中、今も多くの友人が日本で特定技能として働くために勉強しています。今回の政府の決定はすごく残念です」と話していました。

人事担当の中西匠さんは、「店舗の運営などへの影響は限定的なものの、日本で働き続けることを目標にしてきた方には申し訳ない。今後採用が厳しくならないか懸念している」と話していました。

このほか、全国に出店するそばチェーンでも、10人の外国人に対して日本語学校に通う費用を肩代わりし、来年正社員として採用する予定でしたが、先行きが見通せなくなっているということです。

業界団体の日本フードサービス協会には、ほかの企業からもこうした相談が寄せられているということで、今後、政府に対して受け入れ枠の拡大などを申し入れることにしています。