KDDI架空取引問題 ノウハウ不足が不正見逃す一因に 特別調査委

KDDIの子会社で架空取引が繰り返されていた問題をめぐり、会社が設置した特別調査委員会は、インターネット広告事業に関するノウハウが不足していたことが不正を見逃す一因になったと指摘しました。会社は新規事業に対するリスク管理を強化する方針で、グループ全体に浸透させられるかが課題となります。

KDDIは31日、2つの子会社が行っていたインターネット広告代理事業で実際には広告主が存在しない架空の業務発注などが繰り返され、330億円近くが外部に流出したと発表しました。

特別調査委員会の報告書では、不正を行った元社員が新しく始めた事業で生じた赤字を補填（ほてん）するとともに、売上目標を達成しているように見せかけるため、2018年から外部の広告代理店とともに架空取引を始めたとしています。

そのうえで報告書では、各社が広告代理事業に関するノウハウなどを持っていなかったため、適切に管理・監督ができず、親会社のKDDIもガバナンス機能を構築できていなかったと指摘しています。

これについてKDDIの松田浩路社長は3月31日の会見で「グループ全体を統括する立場として、非常に重い責任を感じている。私が陣頭指揮をとってグループガバナンスを強化したい」と述べ、再発防止を図る考えを示しました。

会社は今後、新規事業に対するリスク管理を強化する方針で、グループ全体に浸透させられるかが課題となります。