東日本大震災15年アンケート 福島第一原発事故のあとの除染土 福島県外最終処分に「国民の理解」重要との声

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から、まもなく15年となります。福島県沿岸と原発事故で避難指示が出された地域などに住む人に行ったNHKのアンケートで、中間貯蔵施設で保管されている、除染で出た土などの福島県外の最終処分に向けて、「国民の理解」や「再生利用の広がり」などが重要だとする声が多くなりました。

巨大地震、大津波、そして原発事故。未曽有の複合災害から15年。被災地域にあるNHKの放送局などが取材した東日本大震災・原発事故関連のニュースを集めました。

NHKは、1月下旬から2月上旬にかけて福島県の沿岸と原発事故で避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを行い、393人から回答を得ました。

原発事故のあと福島県内の除染によって取り除かれた大量の土などは、県内の中間貯蔵施設で保管され、2045年までに福島県外で最終処分することが法律で定められていますが、具体的な道筋はまだ示されていません。

最終処分の実現をどう考えるか尋ねたところ、▽「実現を期待する」が16.5％▽「実現をある程度期待する」が21.9％▽「実現をあまり期待しない」が28.5％▽「実現を期待しない」が22.1％▽「わからない」が10.9％となり、およそ半数（50.6％）が「実現を期待しない・あまり期待しない」と答えました。

福島県外の最終処分の実現に何が重要か複数回答で尋ねたところ、▽「国民の理解醸成」が44.3％▽「再生利用の広がり」が36.4％▽「最終処分へ向けた技術的な検討」が34.4％▽「県外の最終処分地の決定」が28.8％▽「法律で定めている事項の抜本的な見直し」が26.5％でした。

今回のアンケート結果について、被ばく医療学が専門の長崎大学の高村昇教授は「実現への期待について結果が割れているのは、2045年は20年近く先で実現性をイメージしづらいことの表れだと感じる。また、実現に向けて福島の人が『国民への理解醸成』を選んだということは、県外での理解が進んでいないと思っている人が多いことが読み取れる」と話しました。

そして、今回の結果を踏まえ、「最終処分の実現に向けては再生利用が全国で行われることが重要で、丁寧な説明をし、理解を広げられるかが大きなカギとなる。20年先に当事者となる若い世代にいかに理解を広げていくかが重要になる」と指摘しました。