消費税減税 中間とりまとめ案 実務者会議で意見の一致至らず

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議に示される中間とりまとめ案には、意見の一致に至らなかったと明記されることが分かりました。減税や給付などについての各党の主張を列挙したものの、方向性は打ち出していません。

与野党8党が参加する「国民会議」の実務者会議では、食料品の消費税減税をめぐり、来年4月から2年間、税率を1％に引き下げるなどとした案をもとに議論が続いていますが、各党の意見の隔たりは埋まっていません。

こうした中、27日夕方から開かれる実務者会議に示される中間とりまとめ案の修正案が明らかになりました。

この中では、食料品の消費税減税について、現下の物価高などに苦しむ低中所得者への対応の必要性が共有され、議論が積み重ねられたものの、具体案で意見の一致には至らなかったと明記しています。

そのうえで、各党の意見を列挙し、賛成意見としては、できるだけ早期に対応するため1％への引き下げの具体化を図るべきだという声があったとしています。

一方で、2年間ではなく恒久的な減税とすべきだという意見や、中低所得の現役勤労者に5万円を給付する案など、減税ではなく給付を実施すべきだという意見も紹介されています。

実務者会議では、この案をもとに意見を交わすことにしていますが、修正案では方向性が打ち出されておらず、高市総理大臣が判断することになるという見方がさらに強まりそうです。