「混雑緩和だけでない事情も…？」　ANA「SFC改悪」まさかの“修正”「年300万未満はラウンジ不可」から一転「条件付き利用可」の裏側

　2026年9月29日、かねて予告されていたとおり、ANAが同社のマイレージプログラム・ANAマイレージクラブの上級会員制度「ANAスーパーフライヤーズカード(以下SFC)」の条件見直しを発表した。 　概要は以下のとおりだ。 ■2026年4月の発表内容 　ANAスーパーフライヤーズカード SFC LITE(ANAカード・ANA Payの年間決済額300万円未満)会員のANAラウンジ利用は不可 ↓ 可能に。 　ただし、以下の条件となる。

　2026年9月29日、かねて予告されていたとおり、ANAが同社のマイレージプログラム・ANAマイレージクラブの上級会員制度「ANAスーパーフライヤーズカード(以下SFC)」の条件見直しを発表した。 　概要は以下のとおりだ。 ■2026年4月の発表内容 　ANAスーパーフライヤーズカード SFC LITE(ANAカード・ANA Payの年間決済額300万円未満)会員のANAラウンジ利用は不可 ↓ 可能に。 　ただし、以下の条件となる。

　①国内線のラウンジは年末年始・ゴールデンウィークなどの大型連休や、出発便が集中するなど、ANAが予約状況などから混雑を予測した期間・時間帯をのぞく。利用できない期間や時間帯は2027年度中に発表される予定だ。 　② ANAスーパーフライヤーズカード SFC LITE会員を対象としたラウンジの事前予約の仕組みを導入する。こちらも詳細は2027年度中に発表予定だ。 　③ 国際線はANAグループ運行便利用時にかぎり、羽田、成田、ホノルルのANAラウンジにアクセス可能。

詳細についてはこちらで確認可能だが、決済額300万円以上はスター アライアンス・ゴールド、それ以下はスター アライアンス・シルバーという基本的な条件は変えず、ANAラウンジ利用のみハードルを下げたといえる。 　ANA便を中心に利用する客にとっては救済措置となった一方で、ANAの経営陣が指摘していたラウンジの混雑については、混雑時の入場制限や予約制という形で対処することになった。 SFCの制度見直しは、もともと2026年4月23日に発表された(参考:『なぜANAは“一斉足切り”を選んだのか JALとの比較で見えた戦略の差　ついにメスが入った上級会員制度』)。

　これまで、ある単年にプラチナ会員となる条件をクリアすれば、SFCのクレジットカードの年会費を払うだけで、翌年以降も半永久的にSFCのベネフィットを維持できるというものだった。 　それが、2028年4月以降、以下のような分類になると発表されたのだ。 SFC PLUS ・ANAカード・ANA Pay年間決済額　300万円以上 ・ANAラウンジ 利用可 ・スターアライアンス(ANAが加盟する航空連合)のステータス　ゴールド

SFC LITE ・ANAカード・ANA Pay年間決済額　300万円未満 ・ANAラウンジ 利用不可 ・スターアライアンスのステータス　シルバー 　つまり年間300万円以上クレジットカードの利用額がないかぎり、スター アライアンス・ゴールドの資格やANAラウンジへのアクセス権が付与されなくなるという「改悪」で、大きな反響を呼んだ。 ■世界的にみても「特殊な」制度 　マイレージプログラムは、世界のおもなエアラインが取り入れているが、その上級会員制度のほとんどは1年ないし2年に一定の距離・回数を飛ぶことや一定の金額を使うことを条件としてきた。

　そうしたなか、JALのJALマイレージバンクのJALグローバルクラブ(JGC)とANAのSFCは、いったん条件をクリアしてプラチナ会員になれば、年会費1万円台のクレジットカードを所持し続けるだけで、航空会社のラウンジなどにアクセスできる権利を持ち続けられるという世界的にみても「特殊な」制度が継続してきた。 　この「特殊な」制度を利用し、1年間だけ集中的に飛行機に乗る「修行」を行い、それでいったん上級会員になったあとは、その後、ずっと上級会員で居続けるワザが、ネットはもちろんテレビ番組でも紹介されるほど知れ渡っていた。

　こうした制度はいつか変わるのではないかという懸念は今世紀の頭からささやかれ続けてきたが、JALのJGCは2024年以降、それまでの搭乗実績ベースから、生涯の獲得ポイント(1500Life Status ポイント)へと獲得の条件が変わり、ハードルがきわめて高くなった。 　だが、2023年までにすでにJGCになった会員は従来通りの条件で維持し続けられる。そのため、既存の会員からは大きな不満が出ることはなかった(ただし、これは既存の会員と新規の会員との条件格差が問題であるともいえる)。

　JALが既存の会員の既得権を守りつつハードルを上げたのに対して、ANAは、全員一律に「年間300万円」の消費という条件を課そうとした。 　こうした声を受けて、株主総会の前日の6月25日、ANAは見直しの内容をいったん保留にし、9月末までに改めて条件を公開するとしていたわけだ。 なお、株主総会でも、この件についての質問が相次いだ。その質疑応答については動画で確認することができる。 　航空会社がいったん決めたことを反故にすることはともすると珍しいように感じるが、実はしばしば起こっている。

　ANAでは2010年4月に国際線エコノミークラスのビールやワインなどのアルコール類を有料化したものの、JALが無料提供を維持したこともあり、導入翌年の2011年10月には再び無料へと戻している。 　航空大国のアメリカでも、2023年9月、デルタ航空が自社ラウンジ「スカイクラブ」の混雑緩和のため、クレジットカード会員の年間ラウンジ利用回数を制限するとともに、最上級会員になるための決済額などを大幅に引き上げることを発表した。

　これに対する顧客からの猛反発から、発表の翌月にはCEOが謝罪するとともに事実上の撤回となった事例がある。 ■改悪の背景にあるもの 　筆者は常々「ゲームのルールは航空会社が決めるため、ユーザーであるわれわれはそのルールの枠内の最適解を見つけるしかない」と考えているが、今回のANAのケースは顧客がゲームのルールを変えたケースといえる。 　今回の「改悪」の背景にあるのはSFC会員の急増である。コロナ前の2019年にくらべて2026年のSFC会員は約1.6倍と急増し、ANAの経営陣が一貫して主張しているように、ANAラウンジの混雑は慢性的な問題となっていた。

　羽田空港の国内線のANAラウンジは拡張し、2027年度内に供用開始の予定となっているが、混雑の慢性化をそれだけではカバーできない。 　もっとも、羽田や成田のANAラウンジをみるかぎり、(ANA以外のスターアライアンス会員の割合が高いことが想定される)インバウンド客の利用率が高く、ANAのSFC会員のハードルを上げたところで、抜本的な解決にはつながらないのではないかという懸念もつきまとう。 　また、今回の「改悪」の一要因と考えられるのがANAのSFC会員が他社のスターアライアンスのラウンジを利用することの問題だ。

　SFC会員が提携航空会社のラウンジを利用した場合、一定額をANAが提携先の航空会社に支払う仕組みとなっている。その金額は一説には1回につき40〜60ドル程度とされ、当然のことながら、ANAに重くのしかかってくる。 　SFC会員の約4割が年間100万円未満の決済額にとどまっている。そのため、ANAにカードの年会費以外あまり利益をもたらさなさい一方で、他社ラウンジ利用料が多い顧客も一定の割合で存在することになる。

　また、前述したように、年間最低額で1万円台のクレジットカード所持だけでスター アライアンス・ゴールドの資格を維持するしくみは、他社の上級会員とくらべてあからさまにハードルが低く、バランスを欠いたものだった。 　今回の9月の発表で、自社の判断で決められるANAラウンジの条件が緩くなった一方、スター アライアンス・ゴールドの資格については4月と変わらなかったのは、スターアライアンス他社との取り決めが「譲歩できない」ものであったことを示唆している。

　ところで、「炎上」の原因となった年間300万円というハードルについてはどのように考えればよいのだろうか。 　ANAとしては、SFC PLUS会員が全体の4割程度、SFC LITE会員が6割程度と予想しているという。 　もちろん現状でANAカードやANA Payでの決済額が300万円を超えなくても、メインの決済手段として集中させればクリアできる人は一定の割合で存在するだろう。ただしその場合、ANAカードなどでの決済をメインにするかどうかの判断を迫られることになる。

　航空会社がかつてのフライトマイルや搭乗回数基準から、「いくら航空会社に投じたのか」という基準にシフトしつつあることは周知の事実だが、その傾向は近年加速しつつある。 ■地獄の沙汰も金次第 　たとえば2026年1月、ANAホールディングスの株・2万株を3年(連続7基準日)以上継続保有すると、ANAの最上級会員であるダイヤモンド会員のベネフィットが得られるしくみが取り入れられることが発表された。 　ANAホールディングスの株価を3000円(2026年9月末)と仮定すると、6000万円の投資でANAの最上級会員のサービスを受けられる。まさに「地獄の沙汰も金次第」というわけだ。

　こうした動きは何も航空会社にかぎったものではない。JR東日本は楽天銀行と提携したJRE BANKへの預金額などに応じて会員のランクづけをしている。また、大手都市銀行も2025年から2026年にかけて、高額の利用者を対象に次々と大型のベネフィットを発表している。 　たとえば、三菱UFJ銀行は2026年8月、2027年3月に開始する「エムット Excellent Club」の概要を発表した。 　これは預かり金融資産残高なら3000万円以上、投資信託や外貨預金などの試算運用残高が1000万円以上あれば、「エムット Excellent Club カード プラチナ(アメックス)」が年会費無料で発行される。このカードのベネフィットはほとんど公開されていないが、同じブランドの「三菱UFJカード・プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」(年会費2万2000円)を上回る内容なのはまちがいないだろう。

　ANAカードの「改悪」はANAと顧客の妥協という結果となったが、いずれにしても、航空・ホテルなどの上級会員の維持のためには、単なる利用頻度ではなく、どれだけそのグループに金銭的な貢献をしているのか、もしくはどれだけの資金を(提携している金融機関に)投じられるのか、つまり顧客がどの企業と本格的に「つきあっていくのか」が問われる時代に突入していることはまちがいなさそうだ。