再審制度見直し 刑訴法改正案 26日に衆議院で審議入りへ

再審制度の見直しをめぐり、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止する刑事訴訟法の改正案が来週26日に衆議院で審議入りすることになりました。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、政府は先週、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを原則禁止する刑事訴訟法の改正案を国会に提出しました。

この改正案について、与野党は衆議院議院運営委員会の理事会で、来週26日の本会議で趣旨説明と高市総理大臣に出席を求めての質疑を行い、審議入りすることで合意しました。

また、対案として中道改革連合など野党3党が提出した再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する法案もあわせて審議することを申し合わせました。

このほか、国会議員のボーナスにあたる「期末手当」を、次の国政選挙まで据え置くとする歳費法の改正案を国会に提出し来週26日に採決を行うことでも合意しました。

チームみらいの安野党首は記者会見で対案として中道改革連合と共産党の3党で再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する法案を提出していることについて「われわれの案がよいのではないかと思うが改正案と並行して審議をしていく中で議論を深めたい」と述べました。