熊本のバス・市電・鉄道、タッチ決済で運賃半額

九州産交バスや熊本電気鉄道、熊本市交通局など熊本県内の交通事業者7者は、クレジットカードなどのタッチ決済で対象路線の運賃を半額にする「熊本応援プロジェクト」を10月29日から開始する。終了日は未定で、予算上限に達し次第終了する。 対象は、タッチ決済に対応した熊本県内のバス路線、熊本市電、熊本電気鉄道、南阿蘇鉄道など。一部の路線を除き、通常運賃から50%割引となる。熊本県内だけでなく、熊本と福岡を結ぶ高速バス「ひのくに号」も対象に含まれる。 運賃の例として、熊本駅前～通町筋は通常200円が100円、桜町バスターミナル～菊池温泉・市民広場前は1,180円が590円、桜町バスターミナル～通潤橋前は1,480円が740円、桜町バスターミナル～本渡バスセンターは2,700円が1,350円となる。 また、桜町バスターミナル～天神バスターミナルを結ぶ「ひのくに号」は、通常2,500円が1,250円となる。ひのくに号では通常、同じカードで4回乗車すると、4回目の運賃が半額になる割引を実施している。キャンペーン期間中はこの割引を一時停止し、対象のタッチ決済を利用すれば、1回目から毎回半額になる。 一方、やまびこ号(熊本～大分)、たかちほ号(熊本～高千穂)、九州横断バス、阿蘇山上線(熊本～阿蘇山上)、熊本空港リムジンバス、たかもり号(熊本～高森)などは対象外。 対象の決済ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯。各ブランドのタッチ決済に対応したクレジット・デビット・プリペイドカードのほか、スマートフォンやウェアラブル端末も利用できる。 事前登録や窓口での手続きは不要で、乗車時と降車時にカードやスマートフォンを端末にかざすことで、自動的に半額運賃が適用される。乗車端末には割引前の運賃が表示されるが、実際の決済時には割引後の金額が適用される。割引後の運賃は「Q-move」のマイページで確認できる。 今回の取り組みは、熊本地震からの復興支援と地域活性化に加え、2027年4月に運用開始を予定している、タッチ決済を活用した新たな共通定期サービスの普及を目的とする。新共通定期サービスは熊本県内のバス・市電・熊本電気鉄道で導入を予定している。 プロジェクトには交通事業者7者のほか、三井住友カード、ジェーシービー、JTB、三井住友銀行が参画。三井住友カードの公共交通機関向け決済ソリューション「stera transit」を活用して実施する。

九州産交バスや熊本電気鉄道、熊本市交通局など熊本県内の交通事業者7者は、クレジットカードなどのタッチ決済で対象路線の運賃を半額にする「熊本応援プロジェクト」を10月29日から開始する。終了日は未定で、予算上限に達し次第終了する。 対象は、タッチ決済に対応した熊本県内のバス路線、熊本市電、熊本電気鉄道、南阿蘇鉄道など。一部の路線を除き、通常運賃から50%割引となる。熊本県内だけでなく、熊本と福岡を結ぶ高速バス「ひのくに号」も対象に含まれる。 運賃の例として、熊本駅前～通町筋は通常200円が100円、桜町バスターミナル～菊池温泉・市民広場前は1,180円が590円、桜町バスターミナル～通潤橋前は1,480円が740円、桜町バスターミナル～本渡バスセンターは2,700円が1,350円となる。 また、桜町バスターミナル～天神バスターミナルを結ぶ「ひのくに号」は、通常2,500円が1,250円となる。ひのくに号では通常、同じカードで4回乗車すると、4回目の運賃が半額になる割引を実施している。キャンペーン期間中はこの割引を一時停止し、対象のタッチ決済を利用すれば、1回目から毎回半額になる。 一方、やまびこ号(熊本～大分)、たかちほ号(熊本～高千穂)、九州横断バス、阿蘇山上線(熊本～阿蘇山上)、熊本空港リムジンバス、たかもり号(熊本～高森)などは対象外。 対象の決済ブランドは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯。各ブランドのタッチ決済に対応したクレジット・デビット・プリペイドカードのほか、スマートフォンやウェアラブル端末も利用できる。 事前登録や窓口での手続きは不要で、乗車時と降車時にカードやスマートフォンを端末にかざすことで、自動的に半額運賃が適用される。乗車端末には割引前の運賃が表示されるが、実際の決済時には割引後の金額が適用される。割引後の運賃は「Q-move」のマイページで確認できる。 今回の取り組みは、熊本地震からの復興支援と地域活性化に加え、2027年4月に運用開始を予定している、タッチ決済を活用した新たな共通定期サービスの普及を目的とする。新共通定期サービスは熊本県内のバス・市電・熊本電気鉄道で導入を予定している。 プロジェクトには交通事業者7者のほか、三井住友カード、ジェーシービー、JTB、三井住友銀行が参画。三井住友カードの公共交通機関向け決済ソリューション「stera transit」を活用して実施する。