経営者に戦略のアドバイスも 経営の中枢でAI活用の動き相次ぐ | NHKニュース

AIの利用が広がるなか、競合他社の経営計画などを分析した上で、自社がどのような戦略をとるべきかを経営者などにアドバイスするサービスを日立製作所が始めるなど、経営の中枢に関わるところでもAIを活用しようという動きが相次いでいます。

日立製作所はグループのソフトウエア開発会社とともに、国内外の1500社の経営計画や商品ごとの市場動向、国の政策などを学習したAIによる経営支援のモデルを開発し、今月からサービスの提供を始めました。

経営者などに対して経営のアドバイスをするもので、自社の事業内容や強みなどをあらかじめ入力し、強化したい事業領域などをチャットでAIに伝えると、10分から1時間程度でテキストやイラストによる報告書を作成します。

報告書では、競合他社が今後どのような戦略をとるか予測した上で、自社の「勝ち筋」となる戦略や目指す姿などを提言するということです。

矢野和男フェローは「AIの高度化や地政学リスクなど環境変化が激しいなか、経営者はスピード感を持って判断する必要性がある。投資など大きな決定に使われるようにしたい」と話していました。

このほか富士通も今月から試験的に、小売業に対してAIが売り上げを分析したり、販売計画の策定を支援したりするサービスの提供を始めていて、経営の中枢に関わるところでもAIを活用しようという動きが相次いでいます。

NECは、“部門長”から“社員”までAIだけで構成する「無人部署」をことし8月に立ち上げ、自社の経営支援に役立てるための検証を行っています。

この部署は“部門長”から“社員”まであわせて39のAIだけで構成され、財務分析は「財前 収（ざいぜん おさむ）」、戦略策定は「戦略 司（せんりゃく つかさ）」など、それぞれに役割と名前が与えられています。

AIの“社員”らは、毎月の売り上げなど決算に関する情報を収集して財務状況を分析するほか、過去の取り引き実績をもとに、提供したシステムなどの更新時期を予測して顧客のニーズを探ったり、競合他社に関するニュースを毎朝チェックしたりして、それぞれ自律的にレポートを作成し、最終的な意思決定を行う人を支援します。

また、週に1回、AIによる“幹部会議”が開かれ、業務の進捗状況の確認や今後の課題をまとめているほか、AIの“社員”が数字の入力ミスをした際はAIの“上司”との「個別面談」も実施され、再発防止策が話し合われたということです。

この企業ではAIの“社員”の役割を拡充し、年内には数百のAIが稼働する部署に拡大したいとしていて、小玉浩執行役は「AIの自律的な組織を経営に組み込むことは、企業にとって大きなニーズがあると思う。自社で検証した知識や経験をベースに、ビジネスにも展開していきたい」と話していました。

企業の間でAIによる経営支援の取り組みが相次いでいることについて、野村総合研究所の岸浩稔グループマネージャーは「AIはものすごいスピードで性能や品質が高まっていて、AIを使って付加価値を高める取り組みをどれだけできるかが企業の競争力の源泉になっている」と話しています。

また、AIが進化する中で仕事における人の役割は変わってくるとした上で、「人に求められることは学び、変わり続けるスキルだと思う。新しい知識を得てそれを自分の中でかみ砕いて考えて実行することが大事だ」と指摘しています。

ただ、AIは便利な一方で、使い方には注意が必要だとして「いちばん重要なことは、自分が何をしたかったのかをよく理解してAIとつきあい、AIを使い仕事をすることだ。本来のゴールや目的が何だったのかを見失っていないか意識する必要がある」と話しています。