2026年 新年度スタート 新年度スタート 制度や税制で変わったことは？【詳しく】

4月1日から新年度がスタートしました。交通違反に対して反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取り締まりが始まるなど、制度や税制で変わったことをまとめました。

「青切符」制度は、16歳以上を対象に、自転車の交通違反に対し、反則金の納付を通告するもので、スマートフォンを使用しながら運転する「ながらスマホ」など、113種類の交通違反が取り締まりの対象になります。

違反した場合の主な反則金の額▽「ながらスマホ」が最も高額の1万2000円▽信号無視が6000円▽逆走や歩道通行などの通行区分違反は6000円▽一時不停止が5000円

警視庁は1日、東京 北区の交差点付近で自転車の利用者に対して取り締まりを行い、警察官など31人が出て違反の例などが書かれたチラシを配り、交通ルールを守るよう呼びかけました。

午前9時から1時間ほどの取り締まりで「青切符」の交付はありませんでしたが、一時不停止と信号無視で指導・警告を受けた人が16人いました。

高校授業料の無償化をめぐり31日の国会では改正就学支援金法が成立し、年収910万円未満の世帯の子を対象に支給されている就学支援金の所得制限が撤廃されました。

また、政府は私立高校を対象に加算されている支援金について全国平均の授業料に合わせて上限額を引き上げることを決めました。

これにより、支援金は今年度から世帯の年収にかかわらず、公立高校は11万8800円が、私立高校は全日制が45万7200円、通信制が33万7200円をそれぞれ上限として支給され、高校の授業料は実質的に無償化されます。

留学生など日本への定着が見込めない外国籍の生徒は対象外となる一方、すでに受けている支援は継続されます。

具体的には、市町村に対して給食を実施する公立小学校の児童1人あたり月額5200円を支援し、この範囲内であれば保護者は所得にかかわらず負担は生じないこととなります。

少子化対策をめぐり「子ども・子育て支援金」の徴収が今月から公的医療保険の保険料に上乗せする形で始まります。

今年度の1人あたりの平均月額はおよそ250円で、得られた財源は全額が子育て支援策の強化に充てられます。

この支援金はおととし成立した改正子ども・子育て支援法に基づくもので、今月から公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収が始まります。

保険の種類別では▽会社員や公務員など「被用者保険」で1人あたりおよそ500円▽自営業者などが加入する国民健康保険で1世帯あたりおよそ300円▽75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で1人あたりおよそ200円となっています。

来年度以降、段階的に徴収額は増え、得られた財源は全額が児童手当の拡充をはじめとした子育て支援策の強化に充てられます。

これまで一部の自治体で試行的に行われていた働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」も1日から全国で実施されます。

生後半年から3歳未満の子どもを1人あたり月10時間まで預けることができ、自己負担額は1時間あたり300円程度となります。

子どもの養育のあり方をめぐり、離婚した父と母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」に加え、双方が親権を持つ「共同親権」が1日から選択できるようになります。

これはおととし成立した改正民法などに基づくもので、子どもの利益を確保することを目的に、離婚した父と母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」に加え、双方が親権を持つ「共同親権」が選択できるようになります。

「単独親権」とするか「共同親権」とするかは親が協議して決定し、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。

DV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると裁判所が認めた場合は「単独親権」となります。

厚生年金が適用されていない企業で働く人などが年収130万円以上になると扶養を外れて社会保険料の負担が生じる、いわゆる「年収130万円の壁」をめぐり、厚生労働省は、手取りを減らさないよう、働く時間を抑えるケースがみられるとして、今月以降、扶養の要件を緩和します。

給与収入のみの場合、残業代などを含めずに年収を計算するよう改め、残業や休日出勤によって結果的に年収130万円を超えても扶養を認めることにします。

軽油引取税の暫定税率や自動車を購入した際に課される環境性能割という税制が廃止された一方、防衛財源を確保するためにたばこ税や法人税が増税されました。

このうち、軽油引取税の暫定税率は、本来の課税額である1リットルあたり15円に17.1円を上乗せする形で続いてきましたが、廃止されました。

暫定税率の廃止に伴う混乱を防ぐための措置が設けられたことなどから価格は大きく変わらない見込みです。

また、自動車を購入した際に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」は税制そのものが廃止され、自動車購入時の負担が軽減されることが見込まれます。

たばこ税は加熱式たばこの税率を4月と10月の2回引き上げ紙巻きたばことの差を無くします。

その上で、来年4月から、加熱式、紙巻き、いずれも1本あたり0.5円の引き上げを3年続け、合計1.5円引き上げます。

所得税は来年1月から「防衛特別所得税」として新たに所得税額に1％の付加税を課すことになっています。

一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げて課税期間を10年延長するため政府は、当面の所得税の負担額は変わらないとしています。

原則、65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される「在職老齢年金」制度が見直されます。

「在職老齢年金」は、一定の収入がある原則、65歳以上の厚生年金を減額するもので、その基準は、これまで、賃金と厚生年金あわせて月額51万円でした。

厚生労働省は、人手不足が続く中、高齢者の働き控えの要因になっているといった指摘も踏まえ、今月から月額65万円に基準を引き上げます。

厚生労働省によりますと、厚生年金が減額されたのは2022年度の時点でおよそ50万人で、今回の基準引き上げによって、30万人程度にまで減る見込みです。